【建設関連業務】県砂委第砂修点R8-S-1号 県単 砂防修繕 盤若谷他 砂防関係施設調査・点検（長寿命化計画）業務委託に関する一般競争入札公（岐阜県）
【建設関連業務】県砂委第砂修点R8-S-1号 県単 砂防修繕 盤若谷他 砂防関係施設調査・点検（長寿命化計画）業務委託に関する一般競争入札公告
| 発注機関 | 岐阜県 |
| 地域 | 岐阜県 |
| 入札方式 | 役務 |
| 公示日 | 2026-08-24 |
| 提出締切 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 入札・開札 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 履行期限 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-08-25 |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／地域・営業所要件／実績要件／主な提出物／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
【建設関連業務】県砂委第砂修点R8-S-1号 県単 砂防修繕 盤若谷他 砂防関係施設調査・点検（長寿命化計画）業務委託に関する一般競争入札公告
第1号様式 【事後審査型・地域型(人材育成型)総合評価落札方式】岐阜県大垣土木事務所長 辻 克紀
１ 一般競争入札に付する委託
- (１) 仕様書番号県砂委第砂修点R8-S-1号工 事 名 工 事 名 委 託 名 県単 砂防修繕 盤若谷他 砂防関係施設調査・点検(長寿命化計画)業務委託 (電子入札対象案件)
- (２) 委託場所 盤若谷他 海津市 南濃町安江他 地内
- (３) 委託概要 砂防関係施設調査・点検 砂防設備 砂防堰堤工・床固工 Ｎ＝43基 急傾斜地崩壊防止施設 Ｎ＝ 6区域
- (４) 工 期
- (５) 予定価格 12,854,6
00 円(消費税及び地方消費税を含む)有
無
２ 入札参加資格入札参加資格に関する事項アイウエ
オ カ キ ク①資本関係(ア) 親会社(会社法第2条第4号の親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合②人的関係(ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人(会社更生法第67条の管財人及び民事再生法第64条の管財人をいう。)を 現に兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合ケ コ サ令和8年8月24日 ただし、合併、営業譲渡又は会社分割による所属企業の変更があった場合、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合については、３か月に満たない場合であっても恒常的な雇用関係にあるものとみなす。
岐阜県が発注した業務のうち、令和６年４月１日から令和８年３月３１日までの直近２か年度以内に完了・引き渡された建設関連業務の実績がある場合において、業務成績評定の平均が６５点以上であること。
なお、関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、談合等不正な行為とは解さない。
低入価格調査制度 民事再生法(平成11年法律第225号)第２１条の規定による民事再生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第１７４条第１項の規定による再生計画認可の決定を受けていること。
- (９)
- (７)
- (６)
- (８) 本委託は、電子入札システムを用いて行います。
なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に収支等命令者の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。
本業務は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する地域型(人材育成型)建設関連業務総合評価落札方式の試行業務です。
岐阜県建設工事入札参加資格者名簿の建設関連業務(建設コンサルタント等業務(河川、砂防及び海岸・海洋部門))に登載されていること。
地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
本業務は単体による一般競争入札とします。
入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりとする。
なお、特に断りのない限り、入札参加資格は当該業務における入札参加申請書の提出期限日(以下「申請期限日」という。)時点とする。
以下のいずれかに該当する場合。
ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号に規定する子会社をいう。
以下同じ。
)又は子会社の一方が民事再生法の規定による再生手続開始の決定や会社更生法の規定による更生手続開始の決定を受けた会社である場合は除く。
以下のいずれかに該当する場合。
ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
岐阜県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領(平成13年4月1日工検第12号)に基づく入札参加資格停止措置を、申請期限日から当該業務の落札者を決定する日までの期間内に受けていないこと。
岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団の排除措置に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、開札の日までに受けていないこと。
又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。
入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
会社更生法(平成14年法律第154号)第１７条の規定による更生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第１９９条又は第２００条の規定による更生計画認可の決定を受けていること。
配置予定の管理技術者は、平成２８年度以降申請期限日までに、元請として完了引き渡しの済んだ国または岐阜県が発注した砂防施設に関する調査、点検、設計業務の実績を有すること。
平成２８年度以降申請期限日までに、
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