【建設工事】岐阜メモリアルセンター体育室床等改修工事に関する一般競争入札公告（岐阜県）
【建設工事】岐阜メモリアルセンター体育室床等改修工事に関する一般競争入札公告
応募判断サマリー
判断材料 4/7項目を確認。未確認: 提出締切／価格／提出物
次に確認すること: 最優先で公告原本を開き、参加申請・提出の最初の締切を確認してください。
| 発注機関 | 岐阜県 |
| 地域 | 岐阜県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | 工事 |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-08-31 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／地域・営業所要件／実績要件／主な提出物／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
【建設工事】岐阜メモリアルセンター体育室床等改修工事に関する一般競争入札公告
第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )岐阜メモリアルセンター体育室床等改修工事に関する一般競争入札公告岐阜メモリアルセンター体育室床等改修工事について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。
入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。
なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。
なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。
そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。
ご不明な点がありましたら、ご相談ください。
令和８年８月３１日岐阜県知事 江崎 禎英
１ 一般競争入札に付する工事
- (1) 工事番号 工第１１号工 事 名 岐阜メモリアルセンター体育室床等改修工事(電子入札対象案件)
- (2) 工事場所 岐阜市長良福光大野 地内
- (3) 工事概要 下記建物の建築工事一式体育室 延床面積 578.
31 ㎡
- (4) 工 期 契約締結日から令和９年１月２９日まで
- (5) 予定価格 ３７，４５０，６００円(消費税及び地方消費税を含む)
- (6) 低入札価格調査制度 有・無
- (7) 最低制限価格制度 有・無
- (8) 本工事は、電子入札システムを用いて行います。
なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。
２ 入札参加資格本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。
必要な建設業の許可特定・一般(建築工事業)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数建築工事業・総合点数７２０点以上７８９点以下施工実績に関する条件平成２３年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。)ただし、当該実績が国及び岐阜県発注工事、独立行政法人等で、それぞれの設置法において、建築基準法第１８条の規定上、国とみなす旨の規定のある団体が発注した工事、及び岐阜県の独立行政法人が発注した工事(工事成績評定点の通知のあるものに限る。)のうち、下記に示すものに係る実績である場合にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。
・完成引渡しの済んでいる、工事費(税込み)１，９００万円以上の建築一式工事(新築、増築、改修を問わない)。
配置技術者に関する条件本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。
ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和８年１１月２日)には専任で配置できる者であること。
なお、専任特例１号及び専任特例２号を適用する場合と、建設業法第26条の５を適用する場合は、専任を求めない。
ア 建設業法第２６条(主任技術者及び監理技術者の設置等)に該当する資格を有する者であること。
イ 平成２３年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する建築一式工事(新築、増築、改築を問わない)の元請け人として、工事費(税込み)が１,９００万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること。
ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例１号、専任特例２号(令和２年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の５の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む。
また、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。
)。
ただし、次の①～②のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。
① 請負代金の金額が1,000万円未満の工事② 請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満(建設業法で規定する建築一式工事にあっては9,000万円未満)の工事であっても、令和７、６年度における岐阜県発注工事の当該工種(※１
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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。