【建設工事】可強工第0803号／県営農道施設強化対策事業越原笹屋地区第4号工事に関する一般競争入札公告（岐阜県）

【建設工事】可強工第0803号／県営農道施設強化対策事業越原笹屋地区第4号工事に関する一般競争入札公告

第２号様式 【事後審査型・簡易型総合評価落札方式】岐阜県可茂農林事務所長 後藤 達彦

１　一般競争入札に付する工事

• (１) 可強工第０８０３号工 事 名 工 事 名
• (２) 加茂郡東白川村越原地内
• (３) 落石対策工 根固工 A=30m

2　V=21.4m

3　岩盤接着工

A=12m

2　V=1.8m

3　特殊モルタル吹付工

A=51m2

• (４) 契約日から令和 ９年 ３月１５日まで
• (５) 61,903,6

00　円(消費税及び地方消費税を含む)

• (６) 有
• (７) 無
• (８)
• (９)
• (１０)
• (１１)
• (１２)
• (１３)
• (１４)
• (１５) 本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事です。

詳細は「岐阜県発注の建設キャリアアップシステム活用モデル工事実施要領」を参照してください。

本工事は、建設業における人材の確保・育成や現場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。

本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型①)の工事です。

本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。

本工事は、建設業における家畜伝染病にかかる防疫作業への取り組みなど農村振興に寄与する取り組みを支援することを目的とする農村振興型総合評価落札方式の試行工事です。

本工事は、完全週休2日を原則とした完全週休２日制(土日)工事(現場閉所)です。

詳細は「岐阜県発注の完全週休２日制(土日)工事実施要領」を参照してください。

予 定 価 格低入札価格調査制度最低制限価格制度 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。

本工事は、電子入札システムを用いて行います。

なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。

工 事 番 号工 事 名県営農道施設強化対策事業越原笹屋地区第４号工事(電子入札対象案件)工 事 場 所工 事 概 要工 期入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )県営農道施設強化対策事業越原笹屋地区第４号工事に関する一般競争入札公告 県営農道施設強化対策事業越原笹屋地区第４号工事について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。

入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書により成るものとします。

なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。

なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。

そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。

ご不明な点がありましたら、ご相談ください。

令和8年9月1日

1２　入札参加資格ア

イ ウ請負代金の金額が1,000万円未満の工事請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満である総合評価落札方式工事

３　担当課入札担当課

岐阜県可茂農林事務所 0574-25-31

11　〒505-85

08　岐阜県美濃加茂市古井町下古井2610-1工事担当課

岐阜県可茂農林事務所 0574-25-31

11　岐阜県可茂総合庁舎３階総務課

管理調整係 (内線403)農地整備課 農村整備係 (内線418)その他の条件 「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。

区 分 担当課 電話番号 住 所

• (１) 対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。

大日コンサルタント(株)技術者の兼務に関する条件本工事は、専任特例１号、専任特例２号及び建設業法第26条の５の適用を認める工事である。

事業所の所在地に関する条件岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店を県内に有する者であること。

設計業務等の受託者等平成２３年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定するとび・土工・コンクリート工事において、元請け人として落石対策工事の施工面積が４７㎡以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること。

ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例１号、専任特例２号(令和２年10月１日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の５の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む。

また、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。

)。

ただし、次の①～③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。

①② 請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満の工事であっても、令和７年、令和６年度における岐阜県発注工事の当該工種(とび・土工・コンクリート工事)に係わる工事成績評定点の平均が７５点