飛騨牧場バーンクリーナーの修繕業務に関する一般競争入札公告
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
| 発注機関 | 岐阜県 |
| 地域 | 岐阜県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | ― |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-09-02 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/入札方式/実績要件/人員・技術者要件/説明会・質問期限(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
飛騨牧場バーンクリーナーの修繕業務に関する一般競争入札公告
飛騨牧場バーンクリーナー修繕業務に関する一般競争入札公告飛騨牧場バーンクリーナー修繕業務について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条第1項の規定により公告する。
令和8年9月1日岐阜県飛騨農林事務所長 後藤 宅弥本調達は、資料提出及び入札を電子手続(IC カードが必要です。)で行う案件です。
なお、本サービスを利用できない者は、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。)ができます。
1 一般競争入札に付する事項⑴
業務の名称飛騨牧場バーンクリーナー修繕業務⑵ 業務の内容入札説明書及び仕様書による⑶ 履行期間契約締結日から令和8年10月15日まで⑷ 履行場所岐阜県高山市清見町楢谷116-
42 入札参加者の資格に関する事項⑴
地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
⑵ 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載されている者であること。
⑶ 岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。
⑷ 岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。
又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。
⑸ 岐阜県内に本店又は支店、営業所を有するものであること。
3 入札手続等に関する事項⑴
担当部局〒506-8688岐阜県高山市上岡本町7-468岐阜県飛騨農林事務所(総務課管理調整係)電話 0577-33-1111(内線 335)FAX 0577-36-4000電子メール c24809@pref.gifu.lg.jp⑵ 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和8年9月1日(火)から令和8年9月7日(月)までの毎日(県の機関の休日を除く。)午前8時30分から午後5時までイ 交付場所岐阜県電子調達システム(入札情報公開システム)に掲載する。
電子メールによる交付を希望する場合は上記3
- (1) まで申し出ること。
- (3) 競争入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、下記期限までに岐阜県電子調達システムより、競争入札参加資格申請をしなければならない。
なお、紙入札で参加する場合は、競争入札参加資格申請書と書面参加申請書を3の⑴まで提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。
提出期限 令和8年9月7日(月)午後5時(必着)イ 競争入札参加資格の確認結果は、令和8年9月10日(木)までに通知する。
なお、入札参加資格が認められた後に、入札参加を辞退する場合は、入札辞退届を入札執行日時までに3の
- (1) まで提出すること。
- (4) 入札の日時及び場所ア 日 時 令和8年9月15日(火) 午前11時00分入札を電子入札システムで行う場合は、令和8年9月14日(月)午後5時までに岐阜県電子調達システムより入札書を提出すること。
入札を郵便又は信書便(以下「郵便等」という。)で行う場合には、令和8年9月14日(月)午後5時までに3の
- (1) に必着のこと。
イ 場 所 飛騨総合庁舎 厚生2会議室
- (5) 開札の日時及び場所3の
- (4) に同じ。
- (6) 契約条項を示す場所3の⑴に同じ。
- (7) 入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、岐阜県電子調達システムにて行うものとする。
ただし3の
- (1) の承諾を得た場合に限り、紙による入札を認める。
紙による入札は、本人又はその代理人が行うものとする。
ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。
また、落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。)の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
なお、郵便等による入札を含め、入札書の日付は、入札日を記載すること。
イ 入札保証金及び契約保証金規則第114条各号に該当するときは、免除する。
ウ 落札者の決定方法(ア) 規則第111条の規定により定めた予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内で、最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。
- (イ) 最低の金額をもって入札した者
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。