【建設工事】単交工第崩決−6他号 / 県単 崩落決壊防止（一般）事業他（債務）工事に関する一般競争入札公告（岐阜県）

【建設工事】単交工第崩決−6他号 / 県単 崩落決壊防止（一般）事業他（債務）工事に関する一般競争入札公告

第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型・地域型総合評価落札方式】岐阜県郡上土木事務所長 杉江 善信

１　一般競争入札に付する工事

• (１) 工事番号 単交工第崩決－６他号工 事 名 工 事 名 工 事 名 県単 崩落決壊防止(一般)事業他(債務)工事 (電子入札対象案件)
• (２) 工事場所 一般国道 ４７２号 郡上市 明宝 畑佐 地内行間調整
• (３) 工事概要 施工延長 L=36.0m W=5.5(6.5)m 土工 掘削 V=20m

3　埋戻

V=20m

3　落石防護柵工

H=3.0m L=30.8m 落石防護柵基礎工(重力式擁壁) H=1.0m L=31.8m ポケット式落石防護網工 L=6.0m SL=10.0m A=60m2

• (４) 工 期 契約の日から210日間
• (５) 予定価格 18,176,4

00　円(消費税及び地方消費税を含む)

• (６) 有
• (７) 無
• (８)
• (９)
• (10)
• (11)
• (12)
• (13)
• (14)
• (15) 本工事は、完全週休２日を原則とした完全週休２日制(土日)工事(現場閉所)です。

詳細は「岐阜県発注の完全週休２日制(土日)工事実施要領」を参照してください。

入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )県単 崩落決壊防止(一般)事業他(債務)工事に関する一般競争入札公告 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(地域型)の工事です。

本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。

本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。

本工事は、電子入札システムを用いて行います。

なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。

令和8年9月7日 県単 崩落決壊防止(一般)事業他(債務)工事について、 事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。

入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。

なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。

なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。

そのままＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。

ご不明な点がありましたら、ご相談ください。

低入札価格調査制度最低制限価格制度 本工事は、建設現場環境改善モデル工事です。

詳細は「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。

本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。

本工事は、施工者希望型の「ＩＣＴを活用したモデル工事」の対象工事です。

詳細は、「岐阜県県土整備部及び都市建築部発注のＩＣＴを活用したモデル工事実施要領」を参照してください。

２　入札参加資格

本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。

アイ①② ③

３　担当課入札担当課

0575-67-11

11　〒50１-42

92　岐阜県郡上市八幡町初音1727-2工事担当課

0575-67-11

11　郡上総合庁舎

３階 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること。

• (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数施工実績に関する条件担当課 電話番号 住 所 区 分総務課 管理調整係 (内線206)岐阜県郡上土木事務所 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。

ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和8年11月7日)には、主任技術者及び監理技術者にあっては専任で配置できる者であること。

なお、専任特例１号及び専任特例２号を適用する場合と、建設業法第26条の５を適用する場合は、専任を求めない。

技術士(建設部門)、１級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士(土木)又はそれと同等以上の資格を有する者であること。

「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「別表３」に示す郡上区域内(郡上市八幡町、美並町、明宝、和良町内に限る)に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。

対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。

請負代金の金額が1,000万円未満の工事 請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満の工事であっても、令和7、6年度における岐阜県発注工事の当該工種(※1)に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上(令和7、6年度における岐阜県発注工事の当該工種(※1)に係わる受注実績がない場合は、令和5、令和4年度における岐阜県発注工事の当該工種(※1)に係わる工事成績評定点の平均が75点以上)である有資格業者が受注した工事。

請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満である総合評価落札方式工事※１：「土木一式」、「建築一式」及び「舗装