【建設工事】第8-156号 路側式道路標識建植他工事（5月一般）に関する一般競争入札公告（岐阜県）

【建設工事】第8-156号 路側式道路標識建植他工事（5月一般）に関する一般競争入札公告

第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】入 札 公 告路側式道路標識建植他工事(５月一般)に関する一般競争入札公告路側式道路標識建植他工事(５月一般)について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。

入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。

なお、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。

なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続をしていない方は、紙入札での参加をお願いします。

そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。

ご不明な点がありましたら、ご相談ください。

令和８年９月４日岐阜県警察本部長 山口 寛峰

１　一般競争入札に付する工事

• (1) 仕様書番号 第８－１５６号工 事 名 路側式道路標識建植他工事(５月一般)(電子入札対象案件)
• (2) 工事場所 加茂警察署管内
• (3) 工事概要 【大型標識工事】・標識設置工 ４枚【路側標識工事】・標識設置工 ４６１枚、２７８本・基礎工 ４０基【道路標示工事】・横断歩道(幅45㎝) ４本・停止線(幅45㎝) ５本・実線(黄色) １本・図示(白色) １０個・自転車マーク ８個・ライン消去(切削式) １７０．０ｍ
• (4) 工 期 契約の日から令和９年２月１日まで
• (5) 予定価格 ２９，７８８，０００円(消費税及び地方消費税を含む)
• (6) 低入札価格調査制度 無
• (7) 最低制限価格制度 有
• (8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。
• (9) 本工事は、提出資料及び入札を電子入札システムで行う対象工事です。

なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。)ができます。

• (10) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２　入札参加資格本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。

必要な建設業の許可特定・一般(いずれもとび・土工工事業)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数とび・土工工事業・総合点数８５０点以上施工実績に関する条件平成23年度以降入札参加申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の実績に限る。)・完成引き渡しの済んでいる都道府県公安委員会がとび土工工事で発注している道路標識工事(路側式、大型標識、道路標示工事を含むものも可とする。)で、工事費が750万円以上(税込み)の施工実績ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。

配置技術者に関する条件本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。

ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和８年10月14日)には、専任で配置できる者であること。

なお、専任特例１号及び専任特例２号を適用する場合と、建設業法第26条の５を適用する場合は、専任を求めない。

ア 建設業法第26条(主任技術者及び監理技術者の設置等)に該当する資格を有する者であること。

イ 平成23年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる都道府県公安委員会がとび土工工事で発注している道路標識工事(路側式、大型標識、道路標示工事を含むものも可とする。)において 、元請け人として工事費が750万円以上(税込み)の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること。

ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例１号、専任特例２号(令和２年10月１日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む。)及び建設業法第26条の５の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む。

また、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。

)。

ただし、次の①～②のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとします。

① 請負代金の金額が1,000万円未満の工事② 請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満の工事であっても、令和７、６年度における岐阜県発注工事の当該工種(とび・土工・コンクリート工事)に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上(令和７、６年度における岐阜県発注工事の当該工種(とび・土工・コンクリート工事)に係わる受注実績がない場合は、令和５