単下2号 緑苑処理分区管渠布設替及び更生工事（その1）（岐阜県各務原市）
単下2号 緑苑処理分区管渠布設替及び更生工事（その1）
応募判断サマリー
判断材料 4/7項目を確認。未確認: 提出締切／価格／提出物
受付状況締切要確認原典で受付状況を確認
最初の提出締切要確認開札日・公開終了日を締切として代用していません
参加資格要確認参加資格・等級を確定できていません
価格要確認予定価格・上限を取得できていません
次に確認すること: 最優先で公告原本を開き、参加申請・提出の最初の締切を確認してください。
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 岐阜県各務原市 |
| 地域 | 岐阜県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | 工事 |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-08-28 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
2026-08-28
公告・公示案件が公表された日です。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
入札方式工事構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級条第１項の主任技術者又は同条第２項の監理技術者の資格を有する者②本件の入札参加資格確認申請書の受付最終日以前に３か月以上の恒常的な雇用関係にある者(ただし、合併、営業譲渡又は会社分割による所属企業の変更があった場合、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合については、３か月に満たない場合であっても恒常的な雇用関係にあるものとみなす。)なお、建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第１項に規定する請公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件在地、業種及び客観点数等に関する条件入札公告日現在において各務原市内に本店を有するもののうち、２－(１)で定める必要な建設業の許可に係る経営事項審査の総合評定値(Ｐ)及び主観点数の合計が８４０点以上であること。※入札公告日現在通知済公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出所の所在地、業種及び客観点数等に関する条件入札公告日現在において各務原市内に本店を有するもののうち、２－(１)で定める必要な建設業の許可に係る経営事項審査の総合評定値(Ｐ)及び主観点数の合計が８４０点以上であること。※入札公告日現公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
実績要件最新の経営事項審査の総合評定値による。(３)施工実績に関す 次に掲げる同種・類似工事を元請として施工した実績を有すること。共同企業体での工事施- 2 -る条件 工実績については、各構成員の出資比率で按分した額を実績として認める。発注元 国、地方公共団体又は独立行政法人に限る。完成・引渡しの完了時期平成２３年度以降に公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件内容 下水道工事及び請負代金額２０，０００千円以上の土木一式工事(４)配置技術者に関する条件次の要件を全て満たす技術者を当該工事に配置できること。①建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２６条第１項の主任技術者又は同条第２項の監理技術者の資格を有する者②本件の入札参加資格確認申請書の受付最終日以前に３か月以上の恒常的な雇用関係にある者(ただし、合併、営業譲渡又は会社分割による所属企業の変更があった場合、緊急公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出下水道工事及び請負代金額２０，０００千円以上の土木一式工事(４)配置技術者に関する条件次の要件を全て満たす技術者を当該工事に配置できること。①建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２６条第１項の主任技術者又は同条第２項の監理技術者の資格を有する者②本件の入札参加資格確認申請書の公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先大垣市小野４丁目４０番地１(９)その他 ①本工事は、資料提出及び入札を電子入札システムで行う(以下「電子入札方式」という。)対象工事である。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。)ができる。②本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／主な提出物／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
原典・仕様書
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
公告内容（抜粋）
単下2号 緑苑処理分区管渠布設替及び更生工事（その1）
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1 -(入札後審査一般競争入札・電子入札・単体用)各務原市公告第５８号入 札 公 告入札後審査方式一般競争入札を次のとおり行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告します。令和８年８月２８日各務原市長 浅 野 健 司１．入札に付する事項
- (１) 契約番号 ２０２６０００９２３
- (２) 工事名 単下２号 緑苑処理分区管渠布設替及び更生工事(その１)
- (３) 工事場所 各務原市緑苑西地内
- (４) 工事概要 本工事は、各務原市下水道ストックマネジメント計画に基づき、緑苑処理分区内の緑苑西地内において内径２５０ｍｍの管渠を反転・形成工法にて更生、開削工法にて布設替するものである。施工延長 Ｌ＝５３４．９ｍ布設替工φ２５０ｍｍ Ｌ＝７６．０ｍ布設替工φ２００ｍｍ Ｌ＝３４．２ｍマンホール蓋取替 Ｎ＝２１箇所管渠内面被覆工φ２５０ｍｍ(反転・形成工法) Ｌ＝４０５．８m
- (５) 工期 契約締結日から令和９年３月１５日まで
- (６) 予定価格 事後公表(予定価格に達しないときは、再入札となる場合があります。)
- (７) 低入札価格調査制度適用有(失格判断基準 有)
- (８) 設計業務等の受注者等株式会社オリンピアコンサルタント岐阜県大垣市小野４丁目４０番地１
- (９) その他 ①本工事は、資料提出及び入札を電子入札システムで行う(以下「電子入札方式」という。)対象工事である。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。)ができる。②本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。③本工事は、完全週休２日を原則とした完全週休２日制(土日)工事(現場閉所)である。詳細は、各務原市発注の完全週休２日制(土日)工事実施要領(令和８年６月３０日決裁)を参照すること。④本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事である。２．入札に参加する者に必要な資格
- (１) 必要な建設業の許可等土木工事業に係る一般又は特定建設業の許可を受けていること。また、土木工事業の許可を受けて３年以上営業をしていること。
- (２) 事業所の所在地、業種及び客観点数等に関する条件入札公告日現在において各務原市内に本店を有するもののうち、２－
- (１) で定める必要な建設業の許可に係る経営事項審査の総合評定値(Ｐ)及び主観点数の合計が８４０点以上であること。※入札公告日現在通知済の最新の経営事項審査の総合評定値による。
- (３) 施工実績に関す 次に掲げる同種・類似工事を元請として施工した実績を有すること。共同企業体での工事施-
2 -る条件
工実績については、各構成員の出資比率で按分した額を実績として認める。発注元 国、地方公共団体又は独立行政法人に限る。完成・引渡しの完了時期平成２３年度以降に完成・引渡しが完了しているもの工事内容 下水道工事及び請負代金額２０，０００千円以上の土木一式工事
- (４) 配置技術者に関する条件次の要件を全て満たす技術者を当該工事に配置できること。①建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２６条第１項の主任技術者又は同条第２項の監理技術者の資格を有する者②本件の入札参加資格確認申請書の受付最終日以前に３か月以上の恒常的な雇用関係にある者(ただし、合併、営業譲渡又は会社分割による所属企業の変更があった場合、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合については、３か月に満たない場合であっても恒常的な雇用関係にあるものとみなす。)なお、建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第１項に規定する請負代金額以上となる場合、専任にて配置すること。ただし、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける場合を除く。
- (５) その他の条件 入札公告共通事項に示すとおりとする。３．契約に付する事項
- (１) 入札保証金 免除
- (２) 契約保証金 落札者は、この工事の請負契約の締結に際しては、契約金額(消費税及び地方消費税の額を含む。)の１００分の１０以上に相当する契約保証金を納めなければならない。ただし、契約保証金に代わる担保としての有価証券等又は金融機関若しくは前払金保証事業会社の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
- (３) 契約書作成の要否要
- (４) 前金払 可(各務原市前金払取扱要綱(昭和４２年１１月２０日決裁)による。)
- (５) 部分払
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