仕様書（厚生労働省愛媛労働局）
仕様書
| 発注機関 | 厚生労働省愛媛労働局 |
| 地域 | 愛媛県 |
| 入札方式 | ― |
| 公示日 | 2026-07-24 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
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仕様書
愛媛労働局総務部総務課
１ 工事場所愛媛労災特別介護施設愛媛県新居浜市阿島１丁目３番１２号
２ 工事期間契約締結日から令和９年３月１５日(月)まで
３ 工事概要既存ヒートポンプチラー温水機(３台)の故障・老朽化に伴い、新規機器へ更新し、省エネルギー性の向上を図るもの。
４ 工事箇所施設屋上の屋外機置き場(天井にワイヤー設置有り)
５ 更新(撤去)機器三菱電機製
CAH-500AQ1-H ×３台
６ 工事内容①
機器撤去・搬入据付を行うこと。
なお、調達機器については下記を参考とすること。
品目 型式・規格(例示)ホットウォーターヒートポンプ熱源機(耐塩害仕様)(高調波対策仕様)CAHV-P500AK2-H-BS インバーター始動 電源三相200V圧縮機出力 7.45×2kw加熱能力 45.0kw公共建築工事標準仕様対応 KK31アクティブフィルター PAC-KP51AACアクティブフィルター取付部品 K-NFC55スプリング防振架台 CY-KC1132E(塩害仕様)愛媛労災特別介護施設ヒートポンプチラー温水機更新工事仕様書温水循環ポンプ1.5kw 50LPS61.5F② 配管接続工事を行うこと。
但し、既設配管、ダクト及び配線等は再利用(再利用が可能な場合に限る)を行い、機器のみを取り換えること。
③ 電気設備工事(接続)を行うこと。
④ 試運転調整及び既設設備との整合調整を行い、更新機器の機能が正常に稼働していることを確認すること。
⑤ 既設配管、ダクト及び配線等の再利用の結果、不具合(工事中、工事後)があった場合には今後必要となる工事の参考見積書を作成すること。
７ 工事現場の管理等
- (１) 受注者は、本件工事の現場代理人を配置すること。
- (２) 受注者は、関係法令に基づき工事施工上の主任技術者又は監理技術者を配置することとし、建設業法第２６条第３項及び建設業法施行令第２７条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。
なお、現場代理人と主任技術者又は監理技術者は兼務することができる。
８ 特記事項
- (１) 本仕様書に記載させていない事項については、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築改修工事標準仕様書(最新版)」、「公共建築工事標準仕様書(最新版)」及び「建築物解体工事共通仕様書(最新版)」によること。
- (２) 工事費用の積算にあたっては、必ず現地調査を行い、設置場所や寸法等を現地にて確認すること。
現地調査の希望日程については、下記
- (４) に事前連絡のうえ日程調整を行うこと。
原則として工事費用の増額は認められないことから、廃材処分費を含む工事に必要な費用(本仕様書に明記していない事項でも必要と認められるものも含む)を工事内訳書に全て含むこと。
- (３) 本工事の施工日時は原則として平日の８時３０分から１７時１５分までとする。
ただし、発注者及び施設管理者の許可を得た上、土・日・祝日に施工できるものとする。
この場合、土・日・祝日作業に伴う追加料金は一切発生しないものとすること。
- (４) 作業日程は事前に現地担当者と打合せを行うこと。
施設管理者 ：愛媛労災特別介護施設総務課長 平井(0897-67-1122)
- (５) 現場事務所及び仮設トイレは設けないため、トイレは上記
- (４) より庁舎内の指定された場所を使用すること。
但し、工事が原因で汚れた部分については清掃を行うこと。
- (６) 工事費用の積算にあたっては、必ず現地調査を行い、設置場所や寸法等を現地にて確認すること。
現地調査の希望日程については、上記
- (４) に事前連絡のうえ日程調整を行うこと。
原則として工事費用の増額は認められないことから、廃材処分費を含む工事に必要な費用(本仕様書に明記していない事項でも必要と認められるものも含む)を工事内訳書に全て含むこと。
- (７) 工事に必要となる器具や資材は受注者の責任において用意すること。
- (８) 本工事に伴う騒音、振動、塵埃等に対する苦情が出ぬように十分な配慮に努め、万一近隣等から申立があった場合は、速やかに受注者の責任において解決すること。
特殊車両等を使用する場合の駐車場確保や、公共物の使用許可についても受注者の責任において行うこと。
- (９) 資材を調達する場合は、グリーン購入法に適合したものを優先すること。
- (１０) 施設等は損傷することのないように十分配慮し、損傷等の恐れがある箇所については、養生を施すこと。
万一損傷等を与えた場合には、受注者の負担により速やかに原状復帰をすること。
- (１１) 業務の実施過程で知り得た情報を、第三者に漏らしてはならない｡
- (１２) 関係官庁等への手続き(道路使用許可等)は受注者が行うこととし、かかる費用は請負金額に含むものとする。
- (１３) 工事車両及び資材置場については、発注者及び施設管理者と調整するこ
当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。
| 企業 | 落札件数 | 累計金額 |
|---|---|---|
| 富士通株式会社 | 12件 | 726.6億円 |
| 東芝デジタルソリューションズ株式会社（閉鎖） | 17件 | 545.8億円 |
| 株式会社NTTデータ | 32件 | 462億円 |
| ほか日本電気株式会社 | 13件 | 387.7億円 |
| エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 3件 | 310.7億円 |
| ACCENTUREJAPANLTD | 23件 | 182.5億円 |
| 株式会社三菱総合研究所 | 68件 | 104億円 |
| 株式会社パソナ | 10件 | 80.1億円 |
指名停止中の企業は入札に参加できません。共同企業体・下請の確認にも。
- 株式会社エス・ピー・シー（2026-07-06）
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