塩成地区法面対策測量調査業務委託 [PDFファイル／140KB]（愛媛県西宇和郡伊方町）
塩成地区法面対策測量調査業務委託 [PDFファイル／140KB]
| 発注機関 | 愛媛県西宇和郡伊方町 |
| 地域 | 愛媛県 |
| 入札方式 | 役務 |
| 公示日 | 2026-08-17 |
| 提出締切 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 入札・開札 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 履行期限 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-08-20 |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／実績要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
塩成地区法面対策測量調査業務委託 [PDFファイル／140KB]
による入札参加資格停止期間中でない者であること。
- (６) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)に規定 する暴力団又は伊方町暴力団排除条例(平成２３年伊方町条例第２０号)第２条第
３ 号に規定する暴力団員等が実質的に経営を支配する業者及びこれに準ずる者でないこ と。
と。
- (４) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立て又は 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立てがなさ れていない者であること(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規 定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。)。
- (５) 本件入札公告日から落札者の決定日までの間に、伊方町入札参加資格停止措置要綱 ととし、①の提出期間内の必着とする。
３ 入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加する者に必要な資格は、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。
一般事項
- (１) 伊方町に令和８・９年度入札参加資格審査申請(測量・建設コンサルタント等) 書を提出し、本案件の公告日までに受理されている者であること。
- (２) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第16号)第１６７条の４の規定に該当しない者 であること。
- (３) 銀行取引停止等の事実があり、経営と信用が不健全であると認められる者でないこ
- (２) やむを得ない理由により紙入札方式で入札を行う場合は、紙入札方式参加承諾願(様式１) を提出し、承諾を得ること。
① 紙入札方式参加承諾願の提出期間令和8年8月17日(月)から令和8年8月24日(月)までの執務時間内 ② 提出場所 愛媛県西宇和郡伊方町湊浦1993番地
1 伊方町役場
総合政策課 ③ 提出方法 ②の提出場所に持参又は郵送(以下「持参等」という。)により提出するこ
２ 入札方式
- (１) 伊方町電子入札運用基準(令和２年１０月１日施行)で定義するシステム(以下「電子 入札システム」という。)により執行する。
委託期間 契約締結日の翌日から令和９年３月１９日まで予定価格予 定 価 格(税込) １３，１６９，２００円入札書比較価格(税抜) １１，９７２，０００円業務概要測量業務 1式地質調査業務 1式 基準点測量 1式 ボーリング調査 N=2箇所 地形測量1式 原位置試験 N=1式 地下水位測定 N=2孔×3カ月
１ 制限付一般競争入札に付する事項業務概要等件
名 塩成地区法面対策測量調査業務委託業務場所 伊方町 塩成 伊方町長 高 門 清 彦 という。)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告する。
令和８年８月１７日伊方町入札公告第
５７ 号
制限付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「政令」1① ② 技術者②① ②本件入札の申請書等の様式は、入札情報公開システムで公開するとともに、本件入札の参加希望者に対し、次のとおり申請書等の様式を交付する。なお、本件公告の各期間等における、「執 務時間内」とは、伊方町執務時間規則(平成１７年伊方町規則第２号)第２条に規定する休日を 除く午前８時３０分から午後５時１５分までとする。
- (２) 交付場所 愛媛県西宇和郡伊方町湊浦1993番地
1 伊方町役場
総合政策課
- (３) 交付方法 無料で交付する。(公告の様式を印刷して使用しても構わないこととする。)
４ 入札参加資格審査申請書等の交付
- (１) 交付期間 令和8年8月17日(月)から令和8年8月21日(金)までの執務時間内
- (11) その他配置予定技術者においては、愛媛県内の本店、支店又は営業所に常駐するものに限る。
業務実績 求めない。
申請者との恒常的な雇用関係 入札日以前に申請者と３ヶ月以上の恒常的な雇用関係を有するものであること。
資格等 技術士法(昭和58年法律第25号)による二次試験のうち、技術部門を応用理学部門(選択科目を地質とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を応用理学一般及び地質とするものに限る。)とするものに合格し、同法による登録を受けている者であること。
建設コンサルタント登録規程第3条第1号ロの規定による認定を、地質部門で受け、同規程による登録を受けている者であること。
専任配置の要否 否 配置する技術者の要件は、以下の①又は②のいずれかを満たすこと。
申請者との恒常的な雇用関係 入札日以前に申請者と３ヶ月以上の恒常的な雇用関係を有するものであること。
種類 管理技術者業務実績 求めない。
※技術者①、②の２人を配置すること。
資格等配置する技術者は以下の要件を満たすこと。
測量法(昭和24年法律第188号)による測量士としての資格を有するもの。
- (10) 配置予定技術者の技術者
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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。