伊方港港湾施設点検業務委託 [PDFファイル／140KB]（愛媛県西宇和郡伊方町）

伊方港港湾施設点検業務委託 [PDFファイル／140KB]

による入札参加資格停止期間中でない者であること。

• (６) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)に規定 する暴力団又は伊方町暴力団排除条例(平成２３年伊方町条例第２０号)第２条第

３　号に規定する暴力団員等が実質的に経営を支配する業者及びこれに準ずる者でないこ と。

と。

• (４) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立て又は 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立てがなさ れていない者であること(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規 定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。)。
• (５) 本件入札公告日から落札者の決定日までの間に、伊方町入札参加資格停止措置要綱 ととし、①の提出期間内の必着とする。

３　入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加する者に必要な資格は、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。

一般事項

• (１) 伊方町に令和８・９年度入札参加資格審査申請(測量・建設コンサルタント等) 書を提出し、本案件の公告日までに受理されている者であること。
• (２) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第16号)第１６７条の４の規定に該当しない者 であること。
• (３) 銀行取引停止等の事実があり、経営と信用が不健全であると認められる者でないこ
• (２) やむを得ない理由により紙入札方式で入札を行う場合は、紙入札方式参加承諾願(様式１) を提出し、承諾を得ること。

① 紙入札方式参加承諾願の提出期間令和8年8月17日(月)から令和8年8月24日(月)までの執務時間内 ② 提出場所 愛媛県西宇和郡伊方町湊浦1993番地

1　伊方町役場

総合政策課 ③ 提出方法 ②の提出場所に持参又は郵送(以下「持参等」という。)により提出するこ

２　入札方式

• (１) 伊方町電子入札運用基準(令和２年１０月１日施行)で定義するシステム(以下「電子 入札システム」という。)により執行する。

業務概要・調査業務 １式・陸上調査 13,184ｍ

2　・海上調査

6,446ｍ

2１　制限付一般競争入札に付する事項業務概要等件

名 伊方港港湾施設点検業務委託業務場所 伊方町 伊方港(大浜・中之浜・仁田之浜・湊浦・小中浦)委託期間 契約締結日の翌日から令和９年２月１９日まで 伊方町長 高 門 清 彦 という。)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告する。

令和８年８月１７日伊方町入札公告第

５５　号

制限付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「政令」1技術者① ② ③本件入札の申請書等の様式は、入札情報公開システムで公開するとともに、本件入札の参加希望者に対し、次のとおり申請書等の様式を交付する。なお、本件公告の各期間等における、「執 務時間内」とは、伊方町執務時間規則(平成１７年伊方町規則第２号)第２条に規定する休日を 除く午前８時３０分から午後５時１５分までとする。

なお、提出期限までに申請書等を提出しなかった者又は審査の結果入札参加資格がないと認め ※紙入札方式の場合は、上記場所に持参にて提出※電子入札方式の場合は、電子入札システムにて提出

• (２) 提出場所 愛媛県西宇和郡伊方町湊浦1993番地

1　伊方町役場

総合政策課 び添付書類等を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。紙入札方式の場合は、提 出書類を持参により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。

られた者は、本件入札に参加することができない。

• (１) 提出期間 令和8年8月17日(月)午前9時から令和8年8月24日(月)午後５時１５分まで
• (２) 交付場所 愛媛県西宇和郡伊方町湊浦1993番地

1　伊方町役場

総合政策課

• (３) 交付方法 無料で交付する。(公告の様式を印刷して使用しても構わないこととする。)

５　入札参加資格の確認

本件入札に参加を希望する者は、電子入札システムに、次のとおり入札参加資格審査申請書及

４　入札参加資格審査申請書等の交付

• (１) 交付期間 令和8年8月17日(月)から令和8年8月21日(金)までの執務時間内
• (10) その他配置予定技術者においては、愛媛県内の本店、支店又は営業所に常駐するものに限る。

申請者との恒常的な雇用関係 入札日以前に申請者と３ヶ月以上の恒常的な雇用関係を有するものであること。

シビルコンサルティングマネージャー(ＲＣＣＭ)資格試験のうち、専門技術部門を港湾及び空港部門とするものに合格し、社団法人建設コンサルタンツ協会に備えるＲＣＣＭ登録簿に登録され、登録証書の交付を受けている者であること。

業務実績 求めない。

資格等 技術士法(昭和58年法律第25号)による二次試験