伊予市みんなで共育（ともいく）！こどもがまんなか「つどい場」推進事業委託業務プロポーザルの実施について（愛媛県伊予市）

伊予市みんなで共育（ともいく）！こどもがまんなか「つどい場」推進事業委託業務プロポーザルの実施について

伊予市みんなで共育(ともいく)！こどもがまんなか「つどい場」推進事業委託業務プロポーザル募集要領愛媛県 伊予市実施方式 公募型プロポーザル所管課 市民福祉部 子育て支援課公告日 令和8年 9月 1日質問票提出締切 令和8年 9月10日 17時参加表明書及び提案書提出締切 令和8年10月 2日 17時※副本電子データの受信締切も上記と同じプレゼンテーション 令和8年10月8日午後(予定)連絡先 伊予市 市民福祉部 子育て支援課kosodateshien@city.iyo.lg.jp2伊予市みんなで共育(ともいく)！こどもがまんなか「つどい場」推進事業委託業務 プロポーザル募集要領第1条 (目的)本募集は、伊予市みんなで共育！こどもがまんなか「つどい場」推進事業委託業務(以下「本業務」という。)を実施する受注者を、価格のみでなく提案内容等を総合的に評価し選定するために実施するものです。

第2条 (業務の概要)

１　背景・目的伊予市(以下「本市」という。)の全ての児童と保護者に対し、その居住地域にかかわらず健全な遊び場を提供し、年齢や性別等にかかわらず遊ぶ環境を確保することで、伊予市みんなで共育！こどもがまんなか「つどい場」推進事業委託業務仕様書(案)(以下「仕様書」という。)第２項に掲げる目的を達成することを目的に、本業務を実施します。

２　対象範囲

仕様書第3項のとおりです。

３　期待する成果⑴

アウトプット① 令和8年度中に「つどい場」公式ホームページの開設及び周知資料の作成を行い、以下の対象に事業の周知と事前登録に向けた案内を行う。

・市内の小学生(約1,750人) ・中学生(約9

60　人)・保育所・認定こども園等を利用する児童の保護者(約850人)② 「つどい場」開催日数 令和9年度中に175日以上⑵ アウトカム① 令和8年度中の事前登録者数 350人以上② 令和9年度中の登録者数 850人以上③ 令和9年度中の「つどい場」参加者延べ人数 10,000人以上(児童、保護者、地域住民、ボランティア参加者等を含む)④ アンケートの結果『「つどい場」事業が開始されて良かった』と回答した小学生及び中学生の割合 50％以上⑤ アンケートの結果『「つどい場」事業が開始されて良かった』と回答した保護者の割合 50％以上第3条 (契約の概要)

１　契約の種別

委託契約

２　履行期間

契約日(令和8年12月4日を想定)から令和10年3月31日まで

３　提案上限額

令和8年度分 6,820,000円令和9年度分 18,000,000円合 計 額 24,820,000円3上記の上限額には、いずれも消費税及び地方消費税を含みます。

各年度分及び合計額の上限額を超える提案は受け付けません。

４　支払条件

仕様書第4項のとおりとします。

５　成果物の権利帰属

仕様書第10項のとおりとします。

第4条 (参加資格)本プロポーザルに参加できる者は、第7条第1項【提出書類一覧表】アからクまでに示す提出書類(以下「企画提案書等」という。)の提出期限から契約締結の日までの間において、次に掲げる要件を全て満たす者とします。

１　法人格等企画提案書等の提出期限において、設立後3年以上が経過している法人であること。

２　地方自治法施行令の規定地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

３　税の納付状況国税及び地方税を滞納していない者であること。

４　指名停止等の有無伊予市建設工事等指名停止及び回避措置要綱に基づく指名停止及び回避措置の期間中にない者であること。

５　暴力団等の排除本プロポーザルに対し企画提案書等を提出した者(以下「提案者」という。)、提案者の代表者及び役員のいずれもが、伊予市暴力団排除条例(平成23年伊予市条例第30号)第2条第1号から第3号の規定に該当しない者であること。

６　経営の健全性会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていないこと。

• (ただし、手続開始の決定を受けた後、伊予市入札参加有資格者名簿に再登録された者を除く。)

７　守秘義務等個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び関係法令等を遵守し、業務の実施にあたって守秘義務を履行できること。

８　業務実績過去5年以内に、国内において公共団体から、児童厚生施設(児童館、児童センター)、放課後児童健全育成業務(放課後児童クラブ)、放課後こども教室その他これに類する業務の受注実績があり、かつ、契約途中で発注者からの契約解除措置を受