入札公告「監視艇つしま船体維持上架」(PDF:141KB)(財務省門司税関)
入札公告「監視艇つしま船体維持上架」(PDF:141KB)
| 発注機関 | 財務省門司税関 |
| 地域 | 福岡県 |
| 入札方式 | ― |
| 公示日 | 2026-08-26 |
| 提出締切 | 2026-09-10 抽出根拠: 公式公告本文「入札書提出期限」: 入札書の受領期限令和8年9月10日 |
| 入札・開札 | 収集データに明記なし(原典で確認) |
| 履行期限 | 収集データに明記なし(原典で確認) |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-08-26 |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 入札・開札/履行期限/入札方式/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件/説明会・質問期限(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。
全省庁統一資格 役務の提供等 B・C・D等級 中国又は九州・沖縄地域/入札公告「監視艇つしま船体維持上架」(PDF:141KB)
入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。
記1.調達ポータルの利用本調達に関する応札及び入開札手続は、原則、「調達ポータル」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用したオンライン手続により実施するものとする。
なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、発注者に理由を付して願い出て承諾を得た場合に限り、紙入札方式とすることができる。
2.競争入札に付する事項等
- (1) 件名 監視艇つしま船体維持上架
- (2) 特質等 仕様書による。
- (3) 契約期間 令和8年9月11日(金)から令和9年3月31日(水)
- (4) 証明書等の受領期限 令和8年9月10日(木)12時15分
- (5) 入札書の受領期限 令和8年9月10日(木)17時15分(郵送による場合は必着のこと)
- (6) 開札の日時及び場所 令和8年9月11日(金)10時00分 門司港湾合同庁舎5階第3共用会議室
- (7)
- (4) から
- (6) については、調達ポータルにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
3.競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項
- (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- (3) 令和7・8・9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等(船舶整備)」で、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、中国又は九州・沖縄地域の資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
- (4) 各省各庁から指名停止を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む)であること。
- (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
- (6) 本件入札に関する説明を受けた者であること。
4.契約条項を示す場所及び入札説明書等を交付する場所
- (1) 入札説明書等は、「調達ポータル」を利用して取得(ダウンロード)すること。
パスワードで保護されているファイルが一部あるので、必要に応じて担当者へ問い合わせること。
- (2) 上記
- (1) を原則とするが、紙による入札説明書等の交付を希望する場合は、事前に連絡のうえ、以下の日時及び場所で交付する。
①日時令和8年8月26日(水)~ 令和8年9月9日(水)平日 8時30分 ~ 12時15分 及び 13時00分 ~ 17時15分②場所福岡県北九州市門司区西海岸1-3-10(門司港湾合同庁舎3階)門司税関総務部会計課営繕係 担当:笹尾 電話 050-3530-83245.入札保証金及び契約保証金全額免除する。
6.入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
7.入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
8.契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
落札者に対して、政府電子調達システムを利用した電子契約締結の可否(否の場合その理由の回答を含む。)を確認する場合があるので、承知の上入札すること。
令和8年8月26日以上公告する。
支出負担行為担当官門司税関総務部長 都 暁洋
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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。