入札公告（令和８年度福岡高等検察庁及び福岡地方検察庁証拠品等産業廃棄物処理委託契約）のお知らせ（検察庁福岡地方検察庁）

全省庁統一資格 役務の提供等 A・B・C・D等級 九州・沖縄地域／入札公告（令和８年度福岡高等検察庁及び福岡地方検察庁証拠品等産業廃棄物処理委託契約）のお知らせ

入 札 公 告令和８年８月１８日次のとおり、一般競争入札に付します。

支出負担行為担当官福岡地方検察庁検事正 井上 一朗

１　調達内容調達件名令和８年度福岡高等検察庁及び福岡地方検察庁証拠品等産業廃棄物処理委託契約調達件名の特質等仕様書による。

入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の１０パーセントに相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

電子調達システムの利用本件は、電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp/)を利用することができる案件である。

２　競争参加資格予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

令和０７・０８・０９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、Ｄ等級以上に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。

予決令第７３条の規定に基づいて支出負担行為担当官が定めた次の資格を有する者であること。

ア 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和４５年法律第１３７号。以下「廃棄物処理法」という。)第１４条第１項に基づく産業廃棄物収集・運搬に関する許可及び同法第１４条の４第１項に基づく特別管理産業廃棄物収集・運搬に関する許可を管轄する県知事等から受けている者であること。

ただし、廃棄物の排出場所は次のとおりであり、これら全１０か所からの収集及び処分場までの運搬が可能な許可を得ていること。

福岡高等検察庁 (所在地：福岡市中央区六本松四丁目２番３号)法務総合研究所福岡支所 (所在地：福岡市中央区小笹一丁目２２番４７号)福岡地方検察庁 (所在地：福岡市中央区六本松四丁目２番３号)福岡地方検察庁飯塚支部 (所在地：福岡県飯塚市芳雄町１３番６号)福岡地方検察庁田川支部 (所在地：福岡県田川市千代町５番１号)福岡地方検察庁久留米支部(所在地：福岡県久留米市篠山町３１番地)福岡地方検察庁柳川支部 (所在地：福岡県柳川市一新町６番地)福岡地方検察庁大牟田支部(所在地：福岡県大牟田市新地町５００番地)福岡地方検察庁小倉支部 (所在地：北九州市小倉北区大手町１３番２６号)福岡地方検察庁行橋支部 (所在地：福岡県行橋市行事一丁目８番２１号)イ 廃棄物処理法第１４条第６項に基づく産業廃棄物処分業の許可及び同法第１４条の４第６項に基づく特別管理産業廃棄物処分業の許可を処理施設の所在地を管轄する県知事等から受けている者であって、その事業の範囲として以下の品目全ての「中間処理(焼却、熱処理)」が指定されていること。

感染性産業廃棄物(特管)廃油(特管)汚泥廃油廃プラスチック類金属くずガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くずウ 中間処理後に搬入する最終処分場が確保されていること。

入札説明書の交付を受けた者であること。

３　入札日時等仕様書等の配布期間令和８年８月１８日(火)から同年８月２７日(木)午後５時まで提出書類の提出期限及び場所令和８年９月４日(金)午後５時まで福岡市中央区六本松四丁目２番３号福岡地方検察庁事務局会計課又は電子調達システム入札書の提出期限及び場所令和８年９月１４日(月)午後５時まで福岡地方検察庁事務局会計課又は電子調達システム電子調達システムによる提出の場合は、同システムに定める手続による。

紙による提出の場合は、入札書を封筒に入れて封印し、封筒表面に調達件名及び氏名等を朱書の上、持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)すること。

開札の日時及び場所令和８年９月１５日(火)午前１０時福岡市中央区六本松四丁目２番３号福岡地方検察庁５階会議室及び電子調達システム当該入札についての問合せ先及び仕様書等の配布場所次に掲げる場所及び電子調達システム福岡市中央区六本松四丁目２番３号福岡地方検察庁事務局会計課電話０９２－７３４－９０

３５　メールアドレスppo35-yodo.gr9@i.kensatsu.go.jp

４　その他契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨入札保証金及び契約保証金の納付免除契約書作成の要否要ファクシミリ又は電報等による入札不可