【令和8年9月24日申込締切】令和9年度から令和11年度 北九州市職員研修運営等業務（公募型プロポーザル）（福岡県北九州市）

【令和8年9月24日申込締切】令和9年度から令和11年度 北九州市職員研修運営等業務（公募型プロポーザル）

令和９年度から令和１１年度 北九州市職員研修運営等業務委託に係る公募型プロポーザル 実施要領

１　本市の人材育成について(基本的な考え方)現在、北九州市では令和６年３月に策定した「北九州市基本構想・基本計画」に基づき、『つながりと情熱と技術で、一歩先の価値観』を体現するグローバル挑戦都市・北九州市』を目指し、「稼げるまち・彩りあるまち・安らぐまち」の実現に向けて、市政変革の取組を推進している。

市政変革推進プランに掲げられた「挑戦を続ける機能的・機動的な市役所づくり」のためには、将来を支える多様で有為な人材を継続的に確保しながら、職員一人ひとりが自分の仕事に誇りとやりがいを持ち、主体的に成長を志向して、その力を最大限に発揮していくことが必要である。

こうした要請に応えることができる職員の育成に向けて、北九州市人財戦略に基づき、従前から取り組んでいる各職位に求められる基本的な役割と能力に加え、チャレンジ精神の涵養など新たな能力の向上を図り、北九州市人財戦略に掲げる「目指すべき職員像」の具現化に取り組む。

※参考資料：北九州市基本構想・方針、市政変革推進プラン、人事評価マニュアル、北九州市人財戦略

２　企画提案の目的本市の職員研修の実施にあたっては、平成３０年度から、３ヶ年度毎の包括外部委託契約を締結することで、人材育成を専門とする民間事業者の知見を最大限に活かし、職員研修の効果性の更なる向上を図ってきた。

今年度は、令和６年度から令和８年度包括外部委託契約の最終年度となるため、令和９年度から、新たな３ヶ年度の包括外部委託に向けて、本市の人材育成の取組みを理解し、課題を解決に導くことができる、研修カリキュラム及び効果的かつ効率的な研修運営について、企画提案を募集する。

【目指すべき職員像】(北九州市人財戦略より)・市民の目線を忘れず、市民とともに働き、市民に信頼される職員・強い「志」のもと、高い専門性や責任感を備えた職員・改善意識や経営感覚を持って多様化するニーズに応える職員・社会の変化に敏感で、新しいものに挑戦する勇気と行動力をもつ職員・自分自身の成長と組織の成長に、喜びとやりがいを見出せる職員

• (１) 研修の基本方針ア 市政変革で目指す方向性を踏まえた職員研修の実施従前の階層別研修、職務遂行能力向上研修、実務能力向上研修などに加え、SNS対応やカスタマーハラスメント対応など時代に即した研修やOff-JTとOJTとの連携などにより、職員の自主的な学びを更に支援し、市政変革で目指す方向性に対応する、変革マインドや成長マインドを持った職員の育成を強化していく。

なお、委託候補事業者からより良い提案があれば、柔軟に提案を採用し、研修カリキュラムに取り込む。

イ オンラインを活用した研修の積極的な実施従来は集合研修のみであったが、新型コロナウィルス感染症を契機とし、動画配信等のオンライン研修の実施を始めた。

それぞれに利点があるため、研修方法については、集合研修と、インターネットを活用したオンライン研修(web 会議方式、動画配信方式、e-ラーニング等)を積極的に併用して実施していく。

ウ 研修資料の電子化及び庁内共有化に向けた環境整備ペーパレス推進の観点から、研修テキストの電子化を段階的に進める。

電子化に当たっては、講師作成資料等の著作権上の取扱いを整理し、庁内利用に限った共有・閲覧が可能となるよう、必要な許諾範囲を明確化する。

ただし、現時点では端末等のハード面の整備が十分ではないため、研修内容や対象者等に応じて紙媒体と電子データを併用する。

• (２) 人材育成に関する現状の課題ア すべての階層に共通する課題○ 職員研修における学びの業務への活用、職場へのフィードバック・職員研修(Off-JT)での学びが実務に活かされるよう、研修内容の設計のあり方やOJTとの連携などの取組みが求められる。

○ 個人が持つスキルやノウハウを組織全体で活用できる仕組みづくり・個人や職場が持つ経験や知見を組織全体で共有できるよう、従来の対応だけでは解決が難しかった事案への対応事例や、そこから得られた気づきや教訓を組織知として蓄積・共有し、従来の対応だけでは解決が難しい事案に対応できる仕組みづくりが必要。

○ 職員同士のつながり形成・職員同士が所属を越えてつながり、互いの経験や考えを共有できる関係性を築くことで、職員が相談しやすい環境をつくり、職員の定着や円滑な業務遂行につなげる仕組みづくりが必要である。

○ 情報発信におけるリスクマネジメント、ブランディング・情報発信に当たっては、内容の正確性や受け手への伝わり方、SNS 等での拡散可能性を踏まえた専門的