【令和8年9月11日申込締切】北九州市観光ショートドラマ制作業務（公募型プロポーザル）（福岡県北九州市）

【令和8年9月11日申込締切】北九州市観光ショートドラマ制作業務（公募型プロポーザル）

北九州市観光ショートドラマ制作業務公募型プロポーザル方式による業者選定 実施要領

１　業務名北九州市観光ショートドラマ制作業務

２　業務目的北九州市外居住者や若者をターゲットに、SNS

において主流かつ訴求力のあるショートドラマを通じて本市の魅力を発信し、ターゲットにリーチするよう SNS や各種媒体を活用したプロモーションを行うことで、北九州市の認知度向上および誘客促進を図るもの。

３　業務内容別紙「仕様書」のとおり

４　履行期間契約締結日から令和９年３月19日まで

５　予算上限額9,000,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む)

６　参加資格次のいずれにも該当するものであること。

• (１) 国、地方公共団体及び民間企業等で類似業務の実績があること。
• (２) 事業の企画提案、実施・運営等、全般の総合的運営が可能であること。

① 過去に連続性を有するショートドラマの企画・制作業務を受託・完了した実績を、1件以上有すること。

• (３) 地方自治法施行令第１６７条の４(昭和２２年政令第１６号)の規定に該当しない者であること。
• (４) 北九州市物品等供給契約の競争入札参加者の資格及び審査等に関する規則(平成７年北九州市規則第１１号)第６条第１項の有資格者名簿に記載されていること。
• (５) 北九州市から指名停止を受けている期間中でないこと。
• (６) 次の申立てがなされていないこと。

① 破産法(平成１６年法律第７５号)第１８条又は第１９条の規定による破産手続開始の申立て② 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条に基づく更生手続開始の申立て③ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の申立て

• (７) 次のいずれにも該当しないこと。

① 役員等(役員及び従業員をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定するものをいう。

以下同じ。

)であると認められる者② 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者③ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不当な利益を得る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用したと認められる者④ 役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の活動又は運営に協力し、又は関与していると認められる者⑤ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に不適切な関係を有していると認められる者⑥ 暴力団員であることを知りながら、暴力団員を雇用し、又は使用している者

７　参加資格の喪失提案者が契約相手方候補者決定の日までに、次のいずれかに該当することになった場合は、その時点で本件にかかる参加資格を失うものとし、既に行われた提案は無効とする。

• (１) 「

６　参加資格」に規定する参加資格の要件を満たさなくなった場合。

• (２) 不正な利益を図る目的で審査委員会の委員等と接触した場合。
• (３) 提案書に虚偽の記載をしたことが判明したとき。
• (４) その他、公正な審査に影響を与える行為があった場合。

８　スケジュール時期

内容９月７日(月)１５時必着 質問書提出期限９月９日(水) 質問書回答９月11日(金)１５時必着 参加申出書提出期限９月16日(水)１5時必着 企画提案書等提出期限９月29日(火) 審査会(オンライン)９月30日(水)予定 審査結果通知10月１日以降 委託契約締結

９　実施の流れ

• (１) 事前説明会本業務の公募型プロポーザル方式実施に係る説明会は実施しない。
• (２) 質問の受付本企画提案に関する質問がある場合は、様式１「質問書」に記入の上、「

９　問合せ先」まで電子メールにて提出すること。

メール送信後、電話での確認連絡を行うものとする。

電話及び口頭による質問は受け付けない。

提出期限：令和８年９月７日(月)１5時必着

• (３) 質問の回答回答は、令和８年９月９日(水)に北九州市のホームページにて回答予定。
• (４) 参加申出書本企画提案へ参加する者は、様式２「参加申出書」記入の上、「

９　問合せ先」まで電子メールにて提出すること。

メール送信後、電話での確認連絡を行うものとする。

提出期限：令和８年９月１１日(金)１5時必着※ 期限内に参加申出書の提出のないものは本企画提案への参加を認めない。

※ なお、参加申出後、企画提案をとりやめる場合は「辞退届」(任意様式)の提出すること。

• (５) 企画提案書の提出① 提出書類ア 企画提案書【記載内容】 各業務の概要・企画提案(仕様書参照) 業務工程(スケジュール) 業務実施体制 本業務と同様又は類似の国又は地方公共団体・民間企業等からの受注実績(様式４)イ 会社概要(様式３)ウ 提案見積書(任意様式)※ 内訳の金額(税抜き)を詳細に記載し、「

２　予算上限額」の範囲内で見積り、消費税及び地方消費税相当額を合計した税込金額を記入し、提出すること。

エ その他資料(提出は任意)※ ア～ウの提出は必須。

※ ア～エの提出様式について、Ａ４縦・横書き・左綴じを基本とする。

なお、アについては、

15　ページ以内(表紙・目次を含む)とし、各ページの下部にページ数を記載すること。

② 提出部数電子データ(ＰＤＦ形式)を各１部提出すること。

 正本(商号又は名称、代表者名を記載し代表者印を押す) 副本(提案者名(企業名等)が分からないようにすること。

)③ 提出期限 令和８年９月１６日(水)１5時必着※ 期限以降の受付は一切しない