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【令和8年9月30日申込締切】北九州市立高等学校入学者選考におけるインターネット出願システム業務委託(公募型プロポーザル)(福岡県北九州市)

【令和8年9月30日申込締切】北九州市立高等学校入学者選考におけるインターネット出願システム業務委託(公募型プロポーザル)

応募判断サマリー

原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。

受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認

次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する

案件概要

当該案件の基本情報
発注機関福岡県北九州市
地域福岡県
情報種別入札・調達公告
案件区分プロポーザル
入札方式公募型プロポーザル等
価格不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし)
最終観測2026-09-22
収集経路官公需情報ポータル未掲載 当サイトが自治体の公式システムから直接収集した案件です(官公需情報ポータルの同一都道府県・直近公示に同名案件を確認できません)。

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-09-08
公告・公示収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。案件が公表された日です。
2026-09-30(あと8日)
参加申請・提出締切収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。応募判断に使う最初の締切です。 抽出根拠: 公式公告本文「参加申込期限」: 参加申込書提出期限令和8年9月30日

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切2026-09-30構造化情報・公式公告本文「参加申込期限」: 参加申込書提出期限令和8年9月30日・公式根拠
入札方式公募型プロポーザル等構造化情報・構造化された公告情報
案件区分proposal構造化情報・収集元の公式区分・公式根拠
参加方式・登録参加方式は要確認 / 自治体公式のプロポーザル・企画提案公募一覧構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
主な提出物)(2) 参加申込書提出期限 令和8年9月30日(水)午後5時(3) 企画提案書受付期限 令和8年10月2日(金)正午(4)審査委員会開催 令和8年10月9日(金)6. 質問の受付・回答質問票(様式3)に記入の上、下記担当者まで電子メールで提出してください公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出8. 企画提案書(1)記載項目(ア)提案内容の確実さ仕様書5業務内容(1)アに公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先(カ) 調査書データの提出は提出先高校の出願データと紐づけができた志願者分のみ可能とすること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出(金)6. 質問の受付・回答質問票(様式3)に記入の上、下記担当者まで電子メールで提出してください公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限(2)イベント予約システム学校説明会などのイベントについて、予約受付を行うシステム公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出5. 実施スケジュール ※説明会は実施しません(1) 質問書受付期間 令和8年9月8日(火)~令和8年9月16日(水)(2) 参加申込書提出期限 令和8年9月30日(水)午後5時(3) 企画提案書受付期限 令和8年10月2日(金)正午(4)審査委員会開催 令和8年10月9日(金)6. 質問の受付・回答質問票(様式3)に記入の上、下記担当者まで電子メールで提出し公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 入札・開札/履行期限/価格帯・制度上限/参加資格・等級/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件(公告原本で確認)

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

公告内容(抜粋)

【令和8年9月30日申込締切】北九州市立高等学校入学者選考におけるインターネット出願システム業務委託(公募型プロポーザル)

仕 様 書

1 業務名北九州市立高等学校入学者選考におけるインターネット出願システム業務委託

2 目的北九州市立高等学校の入学者選考において、出願における志願者の利便性向上及び入試業務の効率化を目的として、インターネット出願システム,イベント予約システム,中学校専用システムを導入する。

3 履行期間契約締結日から令和9年(2027年)3月31日まで

4 対象校北九州市立高等学校

5 業務内容パソコン,スマートフォン,タブレット等のブラウザを利用し、インターネットから利用可能なインターネット出願システム,イベント予約システム,中学校専用システムについて、システムの導入作業及び保守サービスを行う。

利用者向けの電話問い合わせ窓口を設置し、システム操作に関する研修会を開催する。

  • (1) インターネット出願システム出願の受付手続き及び検定料決済機能を持ち、志願者の管理・受検番号の発番・受検票発行を行うシステム。

ア.志願者向け機能要件(ア) 氏名・フリガナ・生年月日・現住所・在籍学校名・保護者名・保護者の現住所・電話番号などの入力項目に加え、チェックボックスなどの一般的な入力項目を設定できること。

  • (イ) 漢字を入力するフィールドについては、SHIFT-JISコード第1・第2水準で扱えない漢字を入力制限できること。

また、その旨を当該ページにわかりやすく明記すること。

  • (ウ) 郵便番号入力による住所表示や学校等名表示などに対する入力補助機能を備えること。

郵便番号、住所は常に最新のものを利用できること。

  • (エ) 未入力の項目や背反となる入力があった場合は、当該項目にエラーが表示され、次ページに進めないよう制限すること。
  • (オ) インターネット出願システムの利用可能期間について、データ入力・決済・受検票出力のそれぞれの期間の指定が可能であること。
  • (カ) 志願者は志願者自身のID登録を行い、登録されたIDにてログインした後、インターネット出願システムを利用することができること。
  • (キ) 志願者は、一度登録したIDを利用して、インターネット出願システム及びイベント予約システムの利用が可能であること。
  • (ク) インターネット出願システムの利用可能期間中は、再度登録したIDにてログインすることで入力内容を確認することができること。
  • (ケ) 志願者が検定料決済をする前には、申込内容の確認票をPDFとして出力可能とすること。
  • (コ) 志願者が必要な入力及び受検する試験を選択した後、検定料決済を可能とするほか、出願受付から決済までを同一システム内でシ一ムレスに完結できる仕様とし、二重決済とならないよう防止する措置を講じること。
  • (サ) 受検番号は、多様な採番ルールに対応し、自動で採番が可能であること。
  • (シ) 志願者がインターネット上から受検票をPDFとして出力可能とすること。

また、コンビニエンスストアなどのプリンターを利用して受検票を印刷できるなど、志願者がプリンターを所有していないことに備えた対応がされていること。

  • (ス) 志願者が入力間違いをした場合、検定料決済前であれば、志願者側で修正が可能であること。

決済後は学校管理者において、個人情報の修正が可能であること。

イ.学校管理者向け機能要件(ア) 学校管理者は、出願者数の集計確認ができ、集計結果のデータ出力ができること。

  • (イ) 学校管理者は、志願者の出願・決済情報を検索・参照することができ、管理者が画面で修正することができること。
  • (ウ) 学校管理者は、志願者が支払った検定料をシステム内で志願者情報と決済情報を自動で突合する機能を有し、突合結果の参照が可能であること。
  • (エ) 学校管理者は、志願者情報・決済情報はMicrosoft EXCELの形式でダウンロード可能であること。
  • (オ) 学校管理者は、バーコードによる出願書類の受付管理ができること。

書類受付後、志願者にメール送信できること。

  • (カ) 学校管理者は、一斉メール機能を有し、メール送信後のエラー確認ができること。
  • (キ) 学校管理者は、志願者の決済情報についてタイムラグの発生無く即時に反映され、その内容の確認が可能であること。

ウ.検定料収納仕様(ア) 検定料の支払方法は、コンビニエンスストア,クレジットカード,ペイジーによる支払いが選択可能であること。

その他の方法による支払い方法の追加も可能とする。

  • (イ) 各決済方法は、以下の要件を満たし、支払い可能期間を日時指定可能とし、全期間を通じて全決済方法が利用可能であること。
  • (各決済方法の要件)決済方法 要件クレジットカードVISA・MasterCard・JCB・AmericanExpress・ DinersClubが選択可能なこと。

コンビニエンスストア 全国展開している複数社が選択可能なことペイジー ATM,インターネットバンクが選択可能なこと(ウ) 収納した検定料は、委託する会社の決済専用口座に収納され、指定銀行口座へ月2回以上の頻度で振り込まれること。

  • (エ) 収納した検定料は、収納金額と変動費等請求金額と相殺精算とせず、分けて振り込まれること。
  • (オ) 検定料の支払いに関して、手数料が発生する場合は、志願者が支払いを完了する前までにその金額を志願者に提示すること。
  • (カ) 検定料の支払い可能期間外での支払が行えないよう、また既に支払いが行われた収納については、二重払いとならないよう防止する措置がとられていること。
  • (キ) いずれの支払い手段で支払った場合でも、タイムラグなく決済情報が連携され、学校管理サイトで確認できること。
  • (2) イベ

出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。