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九州大学（大橋）６号館改修その他工事（国立大学法人九州大学）

九州大学（大橋）６号館改修その他工事

発注機関国立大学法人九州大学
地域福岡県
入札方式工事
公示日2026-07-22
提出締切―
入札・開札―
履行期限―

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札・開札検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
履行期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札方式工事構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級工 期 契約締結日の翌日から令和９年３月１９日まで。 (５)本工事は、競争参加資格確認申請及び入札等を電子入札システムで行う対象工事である。 電子入札は文部科学省電子入札システムホームページの電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難い者で、紙入札方式を希望する場合は、総長に対し紙入札参加希望書を電子メール又は書面により提出しなければならない。 (６)本工事は、「企業の施工能力」、「配置予定公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出地域精通度」及び「ワーク・ライフ・バランス等の推進」について記述した、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。 (７)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
実績要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
人員・技術者要件のうち一者が上記の施工実績を有すること。 (５)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置すること。 (専任あり)① １級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。 ・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者。 ② 平成１８年度(過去２０年度)以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、上公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出月を必要従事期間とする。)ただし、経常建設共同企業体にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が上記の施工経験を有していればよい。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できな公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
説明会・質問期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）

九州大学（大橋）６号館改修その他工事

入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。

令和８年７月２２日国立大学法人九州大学総長 石橋達朗１．工事概要等

電子入札は文部科学省電子入札システムホームページの電子入札システムにより行う。

なお、電子入札システムにより難い者で、紙入札方式を希望する場合は、総長に対し紙入札参加希望書を電子メール又は書面により提出しなければならない。

２．競争参加資格

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

)。

)でないこと。

なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。

・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者。

② 平成１８年度(過去２０年度)以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、上記２

③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。

⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置すること。

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。