九州大学（大橋）６号館改修機械設備工事（国立大学法人九州大学）
九州大学（大橋）６号館改修機械設備工事
| 発注機関 | 国立大学法人九州大学 |
| 地域 | 福岡県 |
| 入札方式 | 工事 |
| 公示日 | 2026-07-22 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
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九州大学（大橋）６号館改修機械設備工事
入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。
令和８年７月２２日国立大学法人九州大学総長 石橋達朗１．工事概要等
- (１) 工 事 名 九州大学(大橋)６号館改修機械設備工事
- (２) 工事場所 福岡県福岡市南区塩原４丁目９番１号 九州大学構内
- (３) 工事概要 ６号館(ＲＣ３、延床面積８２９㎡)の改修機械設備工事
- (４) 工 期 契約締結日の翌日から令和９年３月１９日まで。
- (５) 本工事は、競争参加資格確認申請及び入札等を電子入札システムで行う対象工事である。
電子入札は文部科学省電子入札システムホームページの電子入札システムにより行う。
なお、電子入札システムにより難い者で、紙入札方式を希望する場合は、総長に対し紙入札参加希望書を持参又は郵送により提出しなければならない。
２．競争参加資格
- (１) 国立大学法人九州大学契約事務取扱規程(以下「契約規程」という。)第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (２) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和７、８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)のＡ又はＢ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加者資格の再認定を受けていること。
)。
- (３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(
- (２) の再認定を受けた者を除く。
)でないこと。
- (４) 平成１８年度(過去２０年度)以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、国、特殊法人等(※)、地方公共団体が発注したＳＲＣ造、ＲＣ造又はＳ造で、延べ面積４００㎡以上の新営又は全面的な改修機械設備工事を施工した実績を有すること。
- (※)「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」第二条に定める特殊法人等。
- (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
- (５) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置すること。
- (専任あり)① １級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成１８年度(過去２０年度)以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、上記２
- (４) に掲げる工事を施工した経験を有する者であること。
- (共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)(従事期間については全体工期が１年未満の工事は工期の半分以上、全体工期が１年以上の工事は６ヶ月を必要従事期間とする。)ただし、経常建設共同企業体にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が上記の施工経験を有していればよい。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。
⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置すること。
- (６) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は総長から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止措置を受けている期間中でないこと。
- (７) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。)又は当該受託者と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でないこと。
- (８) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である
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