九州大学（馬出）歯学部本館実習棟空調設備改修工事（２期）（国立大学法人九州大学）

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九州大学（馬出）歯学部本館実習棟空調設備改修工事（２期）

応募判断サマリー

判断材料 4/7項目を確認。未確認: 提出締切／価格／提出物

受付状況締切要確認原典で受付状況を確認

最初の提出締切要確認開札日・公開終了日を締切として代用していません

参加資格要確認参加資格・等級を確定できていません

価格要確認予定価格・上限を取得できていません

次に確認すること: 最優先で公告原本を開き、参加申請・提出の最初の締切を確認してください。

当該案件の基本情報

発注機関	国立大学法人九州大学
地域	福岡県
情報種別	入札・調達公告
入札方式	工事
価格	不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし）
最終観測	2026-09-02

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-09-01

公告・公示案件が公表された日です。

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

入札方式工事構造化情報・構造化された公告情報

参加資格・等級(５)本工事は、競争参加資格確認申請及び入札等を電子入札システムで行う対象工事である公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出２．競争参加資格(１)国立大学法人九州大学契約事務取扱規程(以下「契約規程」という。)第５条及び第６条の規定に該当しない者であること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

人員・技術者要件余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を設定することを要しない公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出(５)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

提出方法・提出先なお、電子入札システムにより難い者で、紙入札方式を希望する場合は、総長に対し紙入札参加希望書を持参又は郵送により提出しなければならない公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

原典で追加確認が必要

未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／地域・営業所要件／実績要件／主な提出物／説明会・質問期限（公告原本で確認）

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

原典・仕様書

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）

九州大学（馬出）歯学部本館実習棟空調設備改修工事（２期）

入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。

令和８年９月１日国立大学法人九州大学総長石橋達朗１．工事概要等

(１) 工事名九州大学(馬出)歯学部本館実習棟空調設備改修工事(２期)
(２) 工事場所福岡県福岡市東区馬出３丁目１番１号九州大学構内
(３) 工事概要馬出キャンパスの歯学部本館実習棟(ＲＣ５、延床面積 9,5

02　㎡)の空調設備改修工事内改修床面積746㎡(2階:151㎡,3階:149㎡,4階:198㎡,4階:248㎡) 4系統

(４) 工期本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。

余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を設定することを要しない。

また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等工事の着手を行ってはならない。

なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。

工期：令和８年１２月１日から令和９年３月２９日まで。

(余裕期間：契約締結日の翌日から令和８年１１月３０日まで。)なお、低入札価格調査等により、上記の工事の始期以降に契約締結となった場合には、余裕期間は適用しない。
(５) 本工事は、競争参加資格確認申請及び入札等を電子入札システムで行う対象工事である。

電子入札は文部科学省電子入札システムホームページの電子入札システムにより行う。

なお、電子入札システムにより難い者で、紙入札方式を希望する場合は、総長に対し紙入札参加希望書を持参又は郵送により提出しなければならない。

２．競争参加資格

(１) 国立大学法人九州大学契約事務取扱規程(以下「契約規程」という。)第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和７、８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)のＡ、Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加者資格の再認定を受けていること。

)。

(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(
(２) の再認定を受けた者を除く。

)でないこと。

(４) 平成１８年度(過去２０年度)以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、国、特殊法人等(※)、地方公共団体が発注した新営又は改修空調設備工事を施工した実績を有すること。
(※)「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」第二条に定める特殊法人等。
(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
(５) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置すること。
(専任なし)なお、本工事は、余裕期間を設定した工事であり、契約締結日の翌日から工事の始期までの間は、主任技術者又は監理技術者の配置を要しない。

① ２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。

なお、上記下線部の「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。

・１級管工事施工管理技士の資格を有する者・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成１８年度(過去２０年度)以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、上記２

(４) に掲げる工事を施工した経験を有する者であること。
(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)(従事期間については全体工期が１年未満の工事は工期の半分以上、全体工期が１年以上の工事は６ヶ月を必要従事期間とする。)ただし、経常建設共同企業体にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が上記の施工経験を有していればよい。

③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。