磯光（野入4工区）地内外汚水管渠築造工事（福岡県宮若市）

磯光（野入4工区）地内外汚水管渠築造工事

宮若市告示第１９２号入 札 公 告宮若市が発注する建設工事について、下記のとおり一般競争入札を行うため、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び宮若市契約規則(平成１８年規則第３５号)第６条の規定により公告する。

令和８年８月２６日宮若市長 柴 田 裕 美 子

１　工事名

磯光(野入４工区)地内外汚水管渠築造工事

２　入札に付する事項について別紙「発注表」のとおり

３　入札に参加する者に必要な資格一般競争入札に参加できる者は、次に掲げる全ての要件を満たすものでなければならない。

• (1) 地方自治法施行令第１６７条の４に規定するものに該当しないこと。
• (2) 対象工事に対応する建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条の規定による許可を受けている者及び同法第２７条の２３第１項の規定による経営に関する事項の審査を受けている者
• (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用を申請した者にあっては、同法に基づく裁判所からの更正手続開始決定がなされ、更正手続開始決定後の建設業法第２７条の２３第１項に規定する経営事項審査を受けていること。
• (4) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用を申請した者にあっては、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がなされ、再生手続開始決定後の建設業法第２７条の２３第１項に規定する経営事項審査を受けていること。
• (5) 入札公告日において、宮若市建設工事請負契約に係る指名停止等措置要綱(平成１８年宮若市告示第３５号)の規定に基づく指名停止期間中でないこと。
• (6) 宮若市から入札により受注した工事が、入札申込期限までに施工中でないこと。
• (入札申込期限から本工事の開札までの間に、落札した場合も同様とする。

また、工事には特定建設工事共同企業体の構成員及び不落又は入札不成立により随意契約で発注した工事を含む。

)※完成検査が未了の工事は、施工中とする。

• (7) その他対象工事ごとに定める資格要件(別紙発注表)を満たしている者

４　入札の無効

• (1) 金額の記載がないもの
• (2) 法令又は入札に関する条件に違反したとき。
• (3) 同一入札者が２以上の入札をしたとき、当該入札者のすべての入札
• (4) 電子入札の場合、入札者が有効な電子証明書を取得しておらず(紙入札方式による場合は、入札者の記名又は押印がなく)、入札者が判明しない入札
• (5) 金額の重複記載、誤字又は脱字があって必要事項が確認できないとき。
• (6) 最低制限価格に満たない入札
• (7) 入札書が所定の日時までに所定の場所に到達しないもの
• (8) 談合その他の不正行為によってされたと認められる入札
• (9) 入札参加資格の無い者がした入札
• (10) 工事費内訳書についてア 入札書提出時に、工事費内訳書の提出がない入札イ 入札書の額と一致しないものウ 入札書に記載した入札金額に対応した工事費内訳書の提出がない入札
• (11) 開札までの間に、上記３「入札に参加する者に必要な資格」の
• (6) に該当する者又は該当すると見込まれる者のした入札
• (12) 建設業法に規定する技術者の配置が出来ない場合
• (13) その他、特に指定した事項に違反したもの

５　入札要領等

• (1) 入札に参加する者は、入札について談合等不正な行為をしてはならない。
• (2) 入札者は工事仕様書、設計図書及び現場熟知のうえ入札することとする。
• (3) 当入札は、最低制限価格を設けることとする。
• (4) 入札者は、定められた申込期限までに、電子入札システムにより入札を行うこと(ただし、パソコントラブル等によりやむを得ず電子入札に参加できない場合は、紙入札方式参加届出書(様式第１号)を提出することにより、紙入札を認める。

詳細は「電子入札案件における紙入札の取扱いについて」を参照)。

• (5) 入札書は、市が指定する様式とする。
• (6) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
• (7) 電子入札案件において、開札の立会いは行わない。
• (8) 予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札者の内、最低価格の入札者を落札者と決定する。

ただし、同価格の入札であったときは、「くじ」によって落札者を決定する。

• (9) 入札の回数は、１回とする。
• (10) 落札者は、契約金額の１００分の１０以上の額に相当する額の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供しなければならない。
• (11) 工事施工に当たり、一括下請負は建設業法で禁止されており、一括して