交通管制システム中央装置改修等工事（管７）（国家公安委員会（警察庁）福岡県警察）
交通管制システム中央装置改修等工事（管７）
応募判断サマリー
判断材料 3/7項目を確認。未確認: 提出締切／価格／提出物／提出方法
次に確認すること: 最優先で公告原本を開き、参加申請・提出の最初の締切を確認してください。
| 発注機関 | 国家公安委員会（警察庁）福岡県警察 |
| 地域 | 福岡県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | 工事 |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-08-09 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／実績要件／主な提出物／提出方法・提出先／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
交通管制システム中央装置改修等工事（管７）
公告福岡県が発注する建設工事について、次のとおり一般競争入札に付します。
令和８年７月13日福岡県知事 服部 誠太郎
１ 工事名交通管制システム中央装置改修等工事
２ 工事場所福岡市博多区東公園７番７号先ほか
３ 工事概要電気工事(交通管制センターにおける端末対応装置Ⅰの設置等工事)
４ 工期令和８年１１月３０日まで
５ 電子入札に関する事項本工事は、入札手続(競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで)を電子入札システムで行う電子入札対象工事である。
ただし、電子入札によりがたい場合は、紙での入札手続によることができる。
６ 契約に関する事務を担当する部署の名称及び所在地⑴
入札及び契約手続に関すること〒812-85
76 福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部総務部施設課契約係電話番号 092-641-41
41 内線2284⑵
工事に関すること〒812-85
76 福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部交通部交通規制課管制企画係電話番号 092-641-41
41 内線521
3７ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。
以下同じ。
)電気工事について、「福岡県が施工する建設工事の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和５年12月福岡県告示第805号)」に定める資格を得ている者(令和８年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)登載者)
８ 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和８年７月28日(火)現在において、次の条件を満たすこと。
なお、開札時点においても同条件を満たすこと。
⑴ 地方自治法施行令第167条の４に該当する者でないこと。
⑵ 福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年６月30日総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。
なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申込受付の期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。
⑶ 福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年９月22日総務部長依命通達)第７条第２項の規定に基づく措置期間中でないこと。
⑷ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。)。
⑸ 電気工事業について、建設業法第15条の規定による特定建設業の許可を受けていること。
⑹ 建設業法(昭和24年法律第100号)第３条第１項に規定する営業所を、福岡県内に有すること。
⑺ 電気工事について、入札参加資格者名簿の業者等級別格付がＡであること。
⑻ 平成23年度以降に元請けとして、交通管制センター機器設置工事の施工実績(共同企業体による施工については、代表構成員としての実績に限る。)を有すること。
なお、交通管制センター機器設置工事とは、都道府県警察が発注した交通管制機器の新設又は高度化更新工事のこと(以下同じ。)である。
⑼ 電気工事業について、次の基準を満たす専任の主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できる者であること。
ア 平成23年度以降に交通管制センター機器設置工事の経験がある者であること。
イ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
⑽ 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、入札手続の公正性・透明性を粗害するものではない。
ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第１項第３号の規定による子会社をいう。
以下同じ)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社若しくは民事再生法第２条第４項に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。
- (ｱ) 親会社(会社法第２条第１項第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社との関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、(ｱ)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。
- (ｱ) 一方の会社の代表権
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この条件を保存して新着を受け取る出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。