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令和8年度ウェルビーイング経営推進プロジェクト運営業務委託に係る公募型プロポーザルを実施します(福井県)

令和8年度ウェルビーイング経営推進プロジェクト運営業務委託に係る公募型プロポーザルを実施します

応募判断サマリー

原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。

受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認

次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する

案件概要

当該案件の基本情報
発注機関福井県
地域福井県
情報種別入札・調達公告
入札方式役務
価格不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし)
最終観測2026-09-05

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-09-04
公告・公示収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。案件が公表された日です。

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

入札方式役務構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級務規則(昭和39年福井県規則第11号)第146条の規定により知事が競争入札参加資格を有すると認めた者であること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出(昭和39年福井県規則第 11 号)第 146条の規定により知事が競争入札参加資格を有すると認めた者であること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件い旨の証明書(公告日以降に発行されたものに限る。なお、県外事業者で福井県内に事業所等がなく、福井県税の納税義務を有しない場合は提出を要しない。)キ 商業登記簿謄本の写しまたは登記事項証明書の写し⑤ 提出部数 1部⑥ 結果通知応募資格公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物令和8年9月4日福井県知事 石田 嵩人1 企画提案書の提出を求める事項(1)委託業務名ウェルビーイング経営推進プロジェクト運営業務(以下「本業務」という。)(2)委託内容ウェルビーイング経営推進プロジェクト運営業務プロポーザル実施要領(以下「実施要領」という。)およびウェルビーイング経営推進プロジェクト運営業務仕様書(以下「仕様書」という公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出4 応募の手続きおよび委託先候補者の選定方法企画提案書の内容を審査した上で委託先候補者を選定する公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先令和8年9月4日(金)~令和8年9月11日(金)9時から17時まで② 提出先 福井県産業労働部労働政策課(福井県福井市大手3丁目17番1号)③ 提出方法 質問書(別紙様式1)を電子メール等により提出すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出よび結果の通知① 提出期限 令和8年9月18日(金)17時(必着)② 提出方法 電子データ(電子メール等)で提出すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限産業労働部労働政策課(福井県福井市大手3丁目17番1号)③ 提出方法 質問書(別紙様式1)を電子メール等により提出すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/実績要件/人員・技術者要件(公告原本で確認)

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

公告内容(抜粋)

令和8年度ウェルビーイング経営推進プロジェクト運営業務委託に係る公募型プロポーザルを実施します

公 募 公 告ウェルビーイング経営推進プロジェクト運営業務を受託する事業者(以下「委託先候補者」という。)を選定するため、プロポーザルを実施する。

令和8年9月4日福井県知事 石田 嵩人

1 企画提案書の提出を求める事項

  • (1) 委託業務名ウェルビーイング経営推進プロジェクト運営業務(以下「本業務」という。)
  • (2) 委託内容ウェルビーイング経営推進プロジェクト運営業務プロポーザル実施要領(以下「実施要領」という。)およびウェルビーイング経営推進プロジェクト運営業務仕様書(以下「仕様書」という。)による
  • (3) 委託期間契約締結日から令和9年3月31日(水)まで
  • (4) 委託上限額8,140,000円(消費税および地方消費税を含む。)

2 応募資格要件次に掲げる要件のすべてを満たしている者とする。

  • (1) 福井県財務規則(昭和39年福井県規則第11号)第146条の規定により知事が競争入札参加資格を有すると認めた者であること。
  • (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者でないこと。
  • (3) 参加資格認定の日において、現に福井県の指名停止措置を受けている者でないこと。
  • (4) 参加資格認定の日において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て、または、破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。
  • (5) 福井県のすべての県税ならびに消費税、地方消費税において未納がない者であること。
  • (6) 次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。

ア 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。

以下同じ。

)である者イ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)または暴力団員が経営に実質的に関与している者ウ 役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者エ 役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者オ 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

  • (7) 政治団体(政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第3条の規定によるもの)および宗教団体(宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条の規定によるもの)でないこと。
  • (8) 過去3年間に、刑法等の重大な法令に違反して処罰等を受けていないこと。
  • (9) 実施要領および仕様書等に記載された内容を全て承諾する者であること
  • (10) その他、県との協議に柔軟、真摯に対応できること。

3 公募資料の交付公募資料の交付については、次のとおりとする。

  • (1) 交付期間令和8年9月4日(金)から令和8年9月18日(金)まで手交の場合は上記期間の平日9時から17時まで
  • (2) 交付場所福井県産業労働部労働政策課 (福井県福井市大手3丁目17番1号)
  • (3) 交付方法上記の場所での手交または福井県産業労働部労働政策課のホームページに掲載しているデータのダウンロードのいずれかの方法による。

 応募の手続きおよび委託先候補者の選定方法企画提案書の内容を審査した上で委託先候補者を選定する。

  • (1) プロポーザル参加申込書等の提出プロポーザル参加申込書等を令和8年9月18日(金)17時までに福井県産業労働部労働政策課に提出すること。

※詳細は、実施要領を参照

  • (2) 企画提案書等の提出企画提案書等を令和8年10月1日(木)17時までに福井県産業労働部労働政策課に提出すること。

※詳細は、実施要領を参照

  • (3) 企画提案書の審査企画提案書等について、審査委員会が評価基準に基づき審査する。

また、令和8年10月5日(月)~9日(金)までの間のいずれか1日にプレゼンテーション審査を実施する予定である。

実施方法その他の詳細については、別途参加者に通知する。

  • (4) 選定結果の通知選定結果については、採否に関わらず参加者に電子メールで通知する。

なお、審査結果の異議申立ては受け付けない。

5 応募手続きに関する留意事項

  • (1) 質問応答の内容は、必要に応じて参加者全員に周知する場合がある。
  • (2) プロポーザルに係る一切の経費は、参加者の負担とする。
  • (3) 提出された企画提案書等は、返却しない。

6 契約の締結

  • (1) 契約の締結福井県は、委託先候補者と企画提案書等の内容をもとに、業務履行に必要な具体的な協議を行う。

協議が調った場合に、委託先候補者から改めて見積書を徴収し、見積書の内容を精査のうえ、随意契約による委託契約を締結する。

契約内容および契約保証金については、別に定める契約書(案)のほか、福井県財務規則ほか関係法令等の定めるところによる。

  • (2) 契約締結の取り消し委託先候補者が契約締結するまでの間に次のいずれかに該当した場合、または該当していることが判明した場合は、委託先候補者の決定を取り消し、その者とは契約を締結しない。

ア 前記「

2 応募資格要件」を満たさなくなった場合イ

提出書類に虚偽の記載があった場合ウ 著しく信義に反する行為があった場合エ 審査の公平性に影響を与える行為があった場合オ 契約の締

出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。