22_kokoku_seigakuko1.pdf（福島県会津美里町）

会津美里町長 杉山 純一

1　生学工第１号本郷地域公共施設解体工事【電子入札、電子契約及び週休２日制工事対象案件】

3　会津美里町字山道上地内

4　解体5旧本郷体育館解体

RC造２階建 延床面積1,686.32㎡旧本郷生涯学習センター解体 RC造２階建 延床面積968.32㎡旧本郷老人福祉センター解体 RC造平屋建 延床面積833.56㎡付帯建物、構造物解体撤去処分

6　本件議決のあった日の翌日から令和９年５月１７日まで

7　事後公表8変動型最低制限価格制度を採用し、最低制限価格算定基礎額に「ランダム係数(会津美里町電子入札システムにより自動設定)」を乗じ、最低制限価格を設定する。

この場合において、入札金額が最低制限価格を下回る入札は、失格とする。

なお、最低制限価格を下回る入札をした者は、再度入札に参加させないものとする。

• (1)
• (2) 本町に解体の工種登録があること。
• (3) 町内に本店がある業者又は町内に支店若しくは営業所があり、地域貢献が認められる業者
• (4) 建設業法(昭和24年法律第100号)第３条第１項による許可を受けていること。

この工事に対応する資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で施工現場に配置できること。

• (ただし、請負金額が4,500万円未満(建築一式工事の場合は9,000万円未満)になる場合又は建設業法第26条第３項ただし書きに該当する場合は、専任を要しない。

)配置する技術者について、直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。

• (専任の技術者を要する場合、入札日(開札日をいう。)以前に正社員として３月以上の雇用関係があること。

)

• (6) 建設業法第27条の23の規定による直前の決算に基づく経営事項審査を受け、本町における当該経営事項審査結果通知書の解体の総合評点(Ｐ)が700以上である者。
• (7)
• (8)
• (9) 令和３年４月１日以降に同種工事の実績があること。
• (10)
• (11) 会津美里町公告第41号所在地区分建設業の許可地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しないこと。

会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、更生手続又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

• (5) 技術者の配置最低制限価格9入札参加資格要件入札に参加できる者は、入札時において次に掲げる
• (1) から
• (11) までのすべての要件を満たしている者とする。

会津美里町令和７・８年度工事等請負有資格業者名簿に登録されていること。

※当該登録は、電子入札に参加する場合にも必要となります。

登録内容資格点数会津美里町競争入札参加有資格者指名停止基準に基づく指名停止期間中でないこと。

令和８年９月８日(火)現在において市町村税等を滞納していないこと。

工事施工実績 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び会津美里町財務規則(平成17年会津美里町規則第43号)第112条の規定に基づき、次のとおり制限付一般競争入札について公告する。

工事番号工事の概要工期予定価格工事場所工事の種類令和８年８月１８日工事名 2

• (1) ①金抜設計書及び工事箇所図会津美里町電子入札システム(入札情報公開システム)により閲覧及びダウンロードすることができます。

②工事設計図電子データ容量の関係上、電子入札システム(入札情報公開システム)において閲覧及びダウンロードができないため、次の窓口にてＣＤを配布します。

配布窓口：会津美里町役場総務課(２階10番窓口)令和８年８月１８日(火)から令和８年９月７日(月)まで※土日を除く※ＣＤの配布は、土日を除く午前８時30分から午後５時15分まで(正午から午後１時までを除く)ＣＤの配布を希望する場合は、事前に来庁日時を連絡すること。

連絡先：総務課財政係 電話番号：0242-55-1122

• (1) 本工事に関する質問は、会津美里町電子入札システムに入力することにより提出するものとする。
• (2) 会津美里町電子入札システムとする。
• (3) 令和８年８月２４日(月)午後５時１５分まで電子入札※電子入札に参加するには、下記アドレスより事前登録が必要です。

一度登録がなされていれば、ICカードの変更等がない限りこの登録手続は不要です。

会津美里町電子入札システム(アドレス)https://www.ebs-cloud.fwd.ne.jp/CALS/Accepter/ebidｍlit/jsp/coｍｍon/duｍｍy.jsp?naｍe1=0660060006E00640入札書及び工事費内訳書落札価格は、入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ