福島大学（金谷川）学校臨床支援センター改修その他工事（国立大学法人福島大学）

福島大学（金谷川）学校臨床支援センター改修その他工事

入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。

令和８年８月２８日国立大学法人福島大学学 長 佐 野 孝 治

１　工事概要等

• (１) 工事名 福島大学(金谷川)学校臨床支援センター改修その他工事
• (２) 工事場所 福島県福島市金谷川

１　福島大学金谷川団地構内

• (３) 工事概要 本工事は、学校臨床支援センター(鉄筋コンクリート造、４階建て、延べ床面積１，９９５㎡のうち７３０㎡)の改修工事を行うものである。

なお、関連する電気設備工事、機械設備工事については、別途発注する予定である。

• (４) 工期 令和９年３月３０日(火)までとする。
• (５) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した競争参加資格申請書(以下「申請書」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。
• (６) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。

電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ(http://portal.ebid03.mext.go.jp/top/)の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規定及び運用基準に基づき行う。

なお、電子入札システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て「紙入札」方式に代えることができる。

２　競争参加資格

• (１) 福島大学契約事務取扱規程(平成１６年４月１日制定)(以下「取扱規程」という。)第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。
• (２) 文部科学省における令和７・８年度の建築一式工事に係るＡ、Ｂ又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。

)。

• (３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記
• (２) の再認定を受けた者を除く。

)でないこと。

• (４) 平成２３年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了し、次の基準を満たす工事実績を全て有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。

・鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造または、鉄骨造の建物で学校または公共施設における新営工事または全面的な改修工事を施工した実績を有すること。

• (５) 次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること(当該工事の配置予定技術者は専任を必要としない)。

① ２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。

なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。

・１級建築士、１級建築施工管理技士、２級建築士・「これと同等以上の資格を有する者」と国土交通大臣が認定した者。

② 平成２３年度以降に上記

• (４) に掲げる工事の経験を有する者であること。

③ 配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。

• (６) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は福島大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止措置(以下、「指名停止措置」という。)を受けていないこと。
• (７) 総合評価の評価項目に示す「企業の施工能力」、「配置予定技術者の能力」の欠格に該当しないこと(入札説明書参照)。
• (８) 文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し、令和６年度以降に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がないこと。
• (９) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係にある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。

)。

• (10) 東北地区または新潟県、群馬県、栃木県、茨城県に本店、支店又は営業所が所在すること。
• (11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３　入札手続等

• (１) 担当部局〒９６０－１２

９６　福