(建第08096号)市道白岩一号線道路改良工事【8月26日公告】（高知県香南市）

• (建第08096号)市道白岩一号線道路改良工事【8月26日公告】
• (１) この公告の日現在、令和８年度香南市建設工事競争入札参加資格有資格者名簿に登載されている者。
• (５) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

ただし、会社更生法の規定に基づく更正開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、手続開始の決定後に入札参加資格の再審査を受

• (６) 予 定 価 格 事後公表書類の提出を求め、当該落札候補者についてのみ行う事後審査方式とする。
• (９) 入 札 種 別 電子入札予定価格の10分の7.5から10分の9.2の額の範囲で設定する。(事後公表) 制限付一般競争入札を実施するので、香南市建設工事等に係る一般競争入札実施要綱第６条及び 香南市財務規則(平成18年規則第43号)第87条の規定に基づき次のとおり公告する。

令和８年９月２日

１　入札に付する事項ただし、「

10　金入り設計書の閲覧及び疑義の申立」により金入り設計書の閲覧申請があった場合は、予定工期が変更となる。

• (１) 建第08096号
• (２) 工 事 名 市道白岩一号線道路改良工事
• (３) 工 事 場 所 香南市野市町東佐古工 事 番 号けた者については、この限りではない。
• (４) 香南市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年香南市規則第２号)第２条第２項第５号に掲げる排除措置対象者に該当しない者であること。

「香南市週休２日制工事実施要領」適用

２　入札参加資格

• (２) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者。
• (３) 公告の日から開札の日までの間に、香南市指名停止措置要綱(令和６年香南市告示第86号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者。

この工事の入札に参加できる者は、次の要件を満たす者であること。

• (11) そ の 他 「香南市建設工事の予定価格に係る積算疑義申立手続に関する要綱」適用
• (８) 審 査 方 式 入札参加資格の審査は、開札後に入札保留を行い、落札候補者に必要な追加
• (10) 契 約 種 別 電子契約香南市長 濱田 豪太
• (４) 工 事 概 要 施工延長 Ｌ＝２０．５ｍ １号ＶＳ側溝 Ｌ＝１６．０ｍ ２号ＶＳ側溝 Ｌ＝４．５ｍ
• (７) 最低制限価格
• (５) 予 定 工 期 令和８年１０月２日 ～ 令和９年１月４日(９５日)公告ファイルを添付すること。

８　開札の日時及び場所

• (３) 回答方法 香南市ウェブサイトに掲載する。
• (４) 回答期限 令和８年９月１０日(木)１７時００分

７　入札の期間及び方法

• (１) 入札期間 令和８年９月１４日(月)から令和８年９月１６日(水)までまで再質疑を受け付ける。
• (１) 受付期間とができない。

５　設計図書の閲覧令和８年９月９日(水)

１７時００分まで

• (２) 受付方法 契約管財課で電子メールにより受け付ける。

設計図書は、この公告の日から開札の日まで香南市ウェブサイトに掲載する方法により閲覧に供する。

• (２) 申請方法 電子入札システムの「競争参加資格確認申請書提出」画面から送信すること。

４　入札参加資格の喪失申請受付後、２の入札参加資格要件を満たさなくなったときは、当該工事の入札に参加するこ但し、電子入札システム運用時間内(閉庁日を除く日の８時００分から２２時００分まで)とする。

香南市内に主たる営業所を置く者で、土木一式工事のランクがＣ又はＤに格付けされている者。

の日以前３ヶ月以上ある者であること。

イ 土木一式工事の主任技術者となり得る国家資格等を有する者。

ただし、電子入札システム運用時間内(閉庁日を除く日の８時００分から２２時ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ００分まで)とする。

• (２) 入札方法 入札期間内に電子入札システムにより、入札金額及び３桁のくじ入力番号を登録する方法で行い、登録時には、当該入札金額で作成した工事費内訳書の電子bid@city.kochi-konan.lg.jp

６　質疑書の受付及び回答

• (１) 受付期間 この公告の日から様式は任意とし、メール本文に記載する方法でも可とする。

この公告の日から 令和８年９月９日(水)まで

• (７) 次の要件を満たす者を、当該工事の主任技術者として配置できること。

ア 入札参加資格確認申請の日以前に申請者に採用されている者。

ただし、税込みの請負金額が4,500万円(建築一式工事の場合は9,000万円)以上となる場合は、当該技術者は現場専任となるため、申請者との雇用関係が入札参加資格確認申請

• (８) この入札に参加しようとする他の入札参加者との間に資本関係又は人的関係