鹿児島大学（郡元）附属小学校体育館等遮熱改修その他工事（国立大学法人鹿児島大学）

鹿児島大学（郡元）附属小学校体育館等遮熱改修その他工事

発注機関	国立大学法人鹿児島大学
地域	鹿児島県
入札方式	工事
公示日	2026-08-04
提出締切	―
入札・開札	―
履行期限	―

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

入札方式工事構造化情報・構造化された公告情報

参加資格・等級まで。)(５) 本工事は、競争参加申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札により行う。電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ(https://portal.ebid03.mext.go.jp/top/)の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規定及び運用基準に基づき行う。電子入札システムにより難いものは、契約担当役の承諾公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出２競争参加資格(１) 国立大学法人鹿児島大学契約事務取扱規則第２条及び同第３条の規定に該当しない者であること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

実績要件(４) 総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「同種工事の施工経験」の欠格に該当しないこと(入札説明書参照)公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

人員・技術者要件余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を設定することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出(６) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／地域・営業所要件／主な提出物／説明会・質問期限（公告原本で確認）

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）

鹿児島大学（郡元）附属小学校体育館等遮熱改修その他工事

入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。

令和８年８月４日国立大学法人鹿児島大学契約担当役事務局長福島崇

１　工事概要

(１) 工事名鹿児島大学(郡元)附属小学校体育館等遮熱改修その他工事
(２) 工事場所鹿児島県鹿児島市郡元一丁目２１番２４号(鹿児島大学構内)
(３) 工事内容本工事は、鹿児島大学郡元団地における、附属小学校体育館(鉄筋コンクリート造地上２階延べ床面積９０４㎡)、附属中学校体育館(鉄筋コンクリート造地上２階延べ床面積８３６㎡)の遮熱改修工事(屋根塗装、ガラスフィルム張り)及び外構整備(キュービクル基礎新設、囲障新設)を行うものである。
(４) 工期本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。

余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を設定することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。

工期：令和８年１０月１３日から令和９年３月２６日まで。

(余裕期間：契約締結日の翌日から令和８年１０月１２日まで。)
(５) 本工事は、競争参加申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札により行う。電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ(https://portal.ebid03.mext.go.jp/top/)の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規定及び運用基準に基づき行う。電子入札システムにより難いものは、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
(６) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。
(７) 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日について取り組む内容を協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事である。

２　競争参加資格

(１) 国立大学法人鹿児島大学契約事務取扱規則第２条及び同第３条の規定に該当しない者であること。
(２) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした令和７・８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記２の等級)において、建築一式工事に係るＣ又はＤ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記２
(２) の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(４) 総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「同種工事の施工経験」の欠格に該当しないこと(入札説明書参照)。
(５) 平成２３年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した教育施設・体育施設・医療施設若しくは公共施設(建物)の新営又は改修工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。

経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。