鹿児島市路面下空洞調査業務委託契約に係る制限付き一般競争入札（公告）（鹿児島県鹿児島市）

鹿児島市路面下空洞調査業務委託契約に係る制限付き一般競争入札（公告）

告 示 第１００１号令和８年８月１４日鹿児島市長 下 鶴 隆 央鹿児島市路面下空洞調査業務委託契約に係る制限付き一般競争入札の実施について(公告)鹿児島市路面下空洞調査業務委託契約に係る制限付き一般競争入札を下記のとおり行うことについて、本入札に参加する者に必要な資格を地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告します。記

１　入札に付する事項

• (1) 業務名鹿児島市路面下空洞調査業務委託
• (2) 履行期限令和９年１月２９日
• (3) 業務概要緊急輸送道路を対象として、突然発生する路面陥没を未然に防止し、計画的かつ効率的な舗装の維持修繕を実施するため、路面下空洞探査車を用いて路面下の空洞を調査・分析するもの

２　入札に参加する者に必要な資格

• (1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
• (2) 本公告の日現在において、本市内に本社、支店又は営業所を有している者であること。
• (3) 鹿児島市建設工事等競争入札参加有資格業者名簿に「土木関係技術コンサルタント」及び「地質」として登録されている者であること。
• (4) 令和８年度の鹿児島市建設工事等競争入札参加資格審査申請において、希望する業務内容に「道路」及び「地質」を選択している者であること。
• (5) 平成２８年度以降に元請(共同企業体を含む。)として国又は地方公共団体が発注した路面下空洞調査業務を完了した実績があること。
• (6) 管理技術者として、技術士(総合技術監理部門(選択科目：建設－道路、建設－土質及び基礎又は応用理学－地質))、建設部門(選択科目：道路又は土質及び基礎)、応用理学部門(選択科目：地質)又はＲＣＣＭ(道路部門、地質部門又は土質及び基礎部門)の資格を有する者であって、連続して３月以上の直接的な雇用関係にあるものを配置できること。
• (7) 本入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
• (8) 本公告の日から入札参加資格申請の提出期限の日までの間において、鹿児島市建設工事等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成８年５月２８日制定)に基づく指名停止又は鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。
• (9) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

３　入札参加希望の申請方法等

• (1) 本業務委託の入札に参加を希望する者は、令和８年８月２１日(金)午後４時３０分まで(かごしま県市町村電子入札システムの運用時間(土曜日及び日曜日を除く午前８時３０分から午後８時まで)内に限る。)に、鹿児島市電子入札運用規約(平成２０年２月１８日制定。以下「運用規約」という。)第２条第１号に規定する電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)により、競争参加資格確認申請書画面において、制限付き一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)を添付し、市長に提出するとともに、次に掲げる書類(以下「申請関係書類」という。)を鹿児島市建設局道路部道路維持課に直接持参しなければならない。ただし、やむを得ない理由で電子入札システムを使用できない者及び運用規約第５条の規定による電子入札システムへの利用者登録を行っていない者は、申請書を鹿児島市建設局道路部道路維持課に直接持参し、市長に提出しなければならない。なお、上記日時までに申請書及び申請関係書類を提出した者で、入札参加資格があると認められたものでなければ、本入札に参加することができない。ア 名称等調書(様式あり)イ 業務実績調書(様式あり)ウ 配置予定の技術者調書(様式あり)
• (2) 申請関係書類の受付時間午前８時４５分から午後４時３０分まで(正午から午後１時までの時間を除く。)
• (3) 申請関係書類の提出部数(申請書を直接持参する場合にあっては、申請書の提出部数を含む。) 各１部
• (4) その他ア 申請書及び申請関係書類の作成に係る費用は、申請者の負担とする。イ 提出された申請書及び申請関係書類は、返却しない。ウ 申請書及び申請関係書類の様式は、本市ホームページ(http://www.city.kagoshima.

lg.jp/)において入手することができる。エ 申請書及び申請関係書類において、虚偽の記載又は著しく不適切な記載がある場合は、本業務の入札に参加す