鹿児島県原子力防災センター放射線防護対策施設フィルター交換等業務委託に係る一般競争入札について(鹿児島県)
鹿児島県原子力防災センター放射線防護対策施設フィルター交換等業務委託に係る一般競争入札について
| 発注機関 | 鹿児島県 |
| 地域 | 鹿児島県 |
| 入札方式 | 役務 |
| 公示日 | 2026-07-15 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
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鹿児島県原子力防災センター放射線防護対策施設フィルター交換等業務委託に係る一般競争入札について
放射線防護対策施設フィルター交換等業務の履行実績を証する書類
鹿児島県原子力防災センター放射線防護対策施設フィルター交換等業務委託に係る入札説明書〒890-8577鹿児島市鴨池新町10番1号鹿児島県危機管理防災局原子力安全対策課電話番号 099-286-2379FAX番号 099-286-592
51 一般競争入札に付する事項
- (1) 委託業務の名称鹿児島県原子力防災センター放射線防護対策施設フィルター交換等業務委託
- (2) 入札の特質等入札説明書のとおり
- (3) 履行期限令和9年3月19日(金)
2 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件のいずれにも該当する者であること。
- (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
- (2) 鹿児島県内に本社(本店)又は営業所が所在する者であること。
- (3) 過去3年間に,国又は地方公共団体における放射線防護対策施設フィルター交換業務の履行実績があること。
3 入札参加資格の審査等
- (1) 入札に参加しようとする者は,所定の入札参加資格審査申請書に次に掲げる書類を添付して提出し,入札参加資格審査(以下「資格審査」という。)を受けなければならない。
ア 誓約書イ 法人登記簿謄本又はその写しウ 納税証明書エ 過去に,国又は地方公共団体における放射線防護対策施設フィルター交換業務の履行実績を証する書類
- (2) 提出場所及び提出期限ア 提出場所 鹿児島県危機管理防災局原子力安全対策課鹿児島市鴨池新町10番1号イ 提出期限 令和8年7月21日(火)午後5時まで
- (3) 資格審査の結果資格審査の結果は,令和8年7月24日(金)までに書面及び電話により通知する。
- (4) 提出書類に関する説明資格審査を受けるために書類を提出した者(以下「提出者」という。)は,提出された書類について説明を求められたときは,これに応じなければならない。
- (5) その他ア 提出書類の作成に要する経費は,提出者の負担とする。
イ 提出された書類は,返却しない。
4 入札の方法等
- (1) 入札書の記載落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので,入札者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
- (2) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時 令和8年7月27日(月)午後3時イ 場所 鹿児島県庁行政庁舎6階 災害対策本部室控室
- (3) 入札説明書ア 入札に参加するために必要な関係書類その他入札に関する詳細な事項は,入札説明書による。
イ 入札説明書の交付場所及び交付期限3の
- (2) に同じ。
5 入札説明会実施しない。
6 契約条項を示す場所及び期限3の
- (2) に同じ。
7 質疑事項今回の入札について質疑事項がある場合は,令和8年7月21日(火)午後5時までに3の
- (2) のアの提出場所に別添「質疑書」により文書(電子メール又は FAX 可)にて提出すること。
なお,質疑事項については,取りまとめの上,令和8年7月
24 日(金)までに入札説明書の交付を受けた全ての者に対して回答する。
8 入札保証金見積もる契約金額の100分の5以上の金額を,入札説明書に定める方法により,入札説明書に定める期限までに納付すること。
ただし,次のア又はイのいずれかに該当するときは,入札保証金の納付が免除される。
なお,入札保証金は,入札終了後還付する。
ただし,落札者には,契約締結後還付する。
ア 入札に参加しようとする者が,入札保証金以上の金額につき,保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し,当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出したとき。
イ 入札に参加しようとする者が,過去2箇年の間に国(独立行政法人を含む)又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をおおむね同じくする事項に係る契約を2回以上にわたって締結し,かつ,これらを全て誠実に履行したことを証する書面を提出したとき(その者が落札した場合において,契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるときに限る。)。
ウ イにより免除を希望しようとする者は、様式第3号による履行証明書を提出しなければならない。
- (1) 納付方法ア 現金イ 政府の保証のある債権ウ 契約担当者が確実と認める金融機関(出資の受入,預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和 29年法律第 195号)第3条に規定する金
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指名停止中の企業は入札に参加できません。共同企業体・下請の確認にも。
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- 有限会社柏木産業(2026-04-13)
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- 株式会社森建設(2025-08-29)
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