鹿児島県立鹿児島水産高等学校小型実習船「拓青」代船建造基本設計業務委託に係る一般競争入札について(鹿児島県)
鹿児島県立鹿児島水産高等学校小型実習船「拓青」代船建造基本設計業務委託に係る一般競争入札について
| 発注機関 | 鹿児島県 |
| 地域 | 鹿児島県 |
| 入札方式 | 役務 |
| 公示日 | 2026-07-17 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
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鹿児島県立鹿児島水産高等学校小型実習船「拓青」代船建造基本設計業務委託に係る一般競争入札について
入札説明書【入札事項】鹿児島県立鹿児島水産高等学校小型実習船「拓青」代船建造基本設計業務委託【内訳】 頁
1 入札説明書
・・・・
12 入札参加資格確認申請書(様式第1号)
・・・・
63 会社及び技術職員整理票(様式第2号)
・・・・
74 業務履行証明書(様式第3号)
・・・・
85 誓約書及び役員等名簿
・・・・ 1
06 その他⑴
質疑書 ・・・・ 12⑵ 質疑に対する回答書 ・・・・ 14⑶ 入札の注意事項等 ・・・・ 15⑷ 入札書 ・・・・ 16⑸ 委任状 ・・・・ 18⑹ 入札保証金納付書 ・・・・ 20⑺ 入札保証金還付請求書 ・・・・ 22⑻ 納入履行証明願 ・・・・ 24〒890-8577鹿児島市鴨池新町10番1号鹿児島県教育庁学校施設課電話番号 099-286-5234入札説明書令和8年7月17日に公告した鹿児島県立鹿児島水産高等学校小型実習船「拓青」代船建造基本設計業務委託に係る一般競争入札(以下「入札」という。)については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書による。
1 入札に付する事項⑴
委託業務の名称鹿児島県立鹿児島水産高等学校小型実習船「拓青」代船建造基本設計業務⑵ 委託業務の特質等別紙仕様書による。
⑶ 履行期限令和9年3月5日(金)
2 入札に参加する者に必要な資格⑴
地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
⑵ 本業務を遂行するために必要な業務経験を有する技術者を従事させることができること。
⑶ 平成28年4月1日以後に漁業に関する実習、調査、観測等を目的とする国または地方公共団体の船舶で国内総トン数20トン未満の船舶の基本設計業務を複数履行した実績を有する者であること。
⑷ 次のアからクまでのいずれにも該当しない者であること。
なお、資格要件確認のため、鹿児島県警察本部に照会する場合がある。
ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。
)イ 役員等(法人にあっては、非常勤を含む役員、支配人、営業所等(営業所、事務所その他これらに準ずるものいう。以下同じ。)を代表する者その他いかなる名称を有するものであるかを問わず法人の経営を行う役職にある者又は経営を実質的に支配している者(以下この号において「法人役員等」という。)、法人格を有しない団体にあっては代表者、理事その他法人役員等と同等の責任を有する者、個人にあっては、その者、営業所等を体表する者その他いかなる名称を有するものであるかを問わず個人の経営を行う役職にある者又は経営を実質的に支配している者をいう。
以下同じ。
)が、暴力団員等(鹿児島県暴力団排除条例(平成26年鹿児島県条例第22号)第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。
以下同じ。
)であると認められる法人その他の団体又は個人ウ 暴力団又は暴力団員等が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人エ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団又は暴力団員等を利用している法人その他の団体又は個人オ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して、いかなる名義をもってするかを問わず、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している法人その他の団体又は個人カ 役員等が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有して1いる法人その他の団体又は個人キ 役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用している法人その他の団体又は個人ク アからキまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする法人その他の団体又は個人⑸ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申し立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申し立てがなされている者(手続き開始の決定を受けた者を除く)でないこと。
⑹ 入札の日において現に、国または地方公共団体により指名停止を受けていないこと。
3 入札参加資格の確認⑴
入札に参加しようとする者は、2の資格を有することの確認を受けるため、入札説明書に定める入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)を提出しなければならない。
ア 提出する申請書(ア) 入札参加資格確認申請書(様式第1号)イ 提出する確認資料(ア) 会社及び技術職員整理票(様式第2号)(イ)
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