令和8年度 公共下水道長寿命化対策工事その2（神奈川県伊勢原市）

令和8年度 公共下水道長寿命化対策工事その2

伊勢原市公告地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき、一般競争入札の参加資格等必要事項を次のとおり公告します。

令和８年８月１８日伊勢原市長 萩 原 鉄 也

１　入札に付する事項

• (１) 入札件名別紙「工事発注概要書」のとおり
• (２) 工事概要、入札参加要件伊勢原市ホームページに掲載及び契約検査課にて公表

２　競争参加資格入札に参加しようとする者は、次に掲げる要件をすべて満たしていることを要します。

• (１) 各工事に共通する事項ア 令和７・８年度伊勢原市競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、入札案件ごとに指定された営業種目及び細目の登録を認められていること。

イ 有効な経営事項審査結果通知を受けている者であること。

ウ 工事費内訳書(入札金額を積算したもの)を提出できる者であること。

エ 発注工種に係る建設業法第２６条の技術者を配置できる者であること。

オ 伊勢原市競争入札参加資格停止等措置要領に基づく入札参加資格の停止期間中の者でないこと。

カ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。

キ 法令等の規定により営業停止を受けていない者であること。

• (伊勢原市を含む地域に限る。)ク ２年以内に銀行取引停止処分を受けている者でないこと。

ただし、会社更生法又は民事再生法に基づく裁判所の更生(再生)手続の開始決定を受けた後、「ア」の競争入札参加資格の再認定を受けた者を除きます。

ケ ６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出している者でないこと。

ただし、会社更生法又は民事再生法に基づく裁判所の更生(再生) 手続の開始決定を受けた後、「ア」の競争入札参加資格の再認定を受けた者を除きます。

コ 債務不履行により所有する資産に対し、仮差押命令、差押命令、保全差押又は競売手続の開始決定がなされている者でないこと。

サ 共同企業体及び協同組合が参加申請する場合は、その構成員でないこと。

シ 直接に国税及び地方税を納付している者であること。

ス 適正な事務所の形態を有する者であること。

セ 役員等(参加をしようとする者が個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有すると認められる者を含む。)が伊勢原市暴力団排除条例(以下この項目において｢条例｣という。)第２条第４号に規定する暴力団員等(以下｢暴力団員等｣という。)でないこと。

ソ 暴力団(条例第２条第２号に規定する暴力団という。以下同じ。)又は暴力団経営支配法人等(条例第２条第５号に規定する暴力団経営支配法人等という。以下同じ。)でないこと。

タ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用していないこと。

チ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していないこと。

ツ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。

テ 社会保険等に加入している者であること。

• (社会保険等とは、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいいます。加入の義務がない者は除きます。)
• (２) 工事別事項「工事発注概要書」のとおり

３　競争参加資格確認申請入札参加希望者は、「工事発注概要書」に記載した期限までに、かながわ電子入札共同システムにより競争参加資格確認申請を行ってください。

４　競争参加資格確認通知「かながわ電子入札共同システム」により「工事発注概要書」に記載した期限までに資格の有無を通知します。

なお、通知後、入札日までの間に、いずれか一つでも資格を備えなくなった場合は、入札に参加できません。

また、開札後、改めて資格を確認し、資格が確認できた場合のみ落札者として決定しますので注意してください。

５　入札書の提出

• (１) 入札書は「かながわ電子入札共同システム」により「工事発注概要書」に記載した期間に提出してください。
• (２) 入札参加者は、仕様書、図面等を熟覧のうえ入札してください。

この場合において、仕様書、図面等について、疑義があるときは「工事発注概要書」に記載した期間に説明を求めることができます。

• (３) 入札書には、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載してください。
• (落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価