【条件付一般競争入札】令和8年度 伊坂地区管渠測量設計業務委託（熊本県菊池市）

【条件付一般競争入札】令和8年度 伊坂地区管渠測量設計業務委託

条件付一般競争入札フロー図・令和8年度 伊坂地区管渠測量設計業務委託9月2日※正午まで9月4日(予定)午後5時まで9月18日(予定)5日以内9月8日午後5時まで※

3　入札公告及び質疑回答は、入札情報公開サービスシステム及び市HPに掲載する。

7日以内指名審査会 理由の説明報告※

1　土日祝日は日数に含めない。

※

2　日数は行為が行われる翌日(前日)から起算する。

5日以内落札決定通知 競争参加資格がないと認めた通知資格あり資格なし 理由の説明の請求9月9日 開札9月11日 事後審査資料提出/事後審査5日以内質疑事項の回答※入札公告日翌日から入札締切日までに応札する。

入札締切公告日より 入札公告・仕様書の閲覧開始仕様書等の質疑事項の締切

特 記 仕 様 書１．委託番号 令8特環補委第1号２．委 託 名 令和8年度 伊坂地区管渠測量設計業務委託３．委託場所 菊池市旭志伊坂地内４．委託期間 契約日の翌日より令和9年1月29日までとする。

第１章 総則１－

１　適

用本業務を追考するに当たっては、この特記仕様書によるほか一般的な事項については、熊本県設計業務等共通仕様書及び下水道施設の耐震対策指針と解説により実施するものとする。

１－

２　作業理念本業務を遂行するに当たっては、菊池市の意図及び目的を十分理解した上で業務に精通した経験者を主任技術者に定め、かつ適切にして十分な人員を配置して目的を達成するように実施しなければならない。

また、公共下水道事業変更認可書を基に地理的条件等を十分に考慮するとともにこれらに適合した手法の採用を行うものとする。

１－

３　着手届・管理技術者、照査技術者・工程表契約者は前項に定める管理技術者及び照査技術者の経歴書及び着手届並びに工程表を契約締結の日から

14　日以内に提出しなければならない。

１－

４　管理技術者及び照査技術者等の変更菊池市公共工事関係業務委託契約約款第

10　条・

11　条を適用する。

１－

５　機密の保持設計内容については機密を保持し成果品はすべて市に提供するとともに本契約期間後といえども本成果品の第三者への提示は市の承認をうけなくてはならない。

第２章 業務内容２－

１　測量設計菊池市旭志伊坂地区管渠L=1,085mの測量及び設計計画を行う。

２－

２　設計条件別紙測量設計業務委託条件表によるものとする。

２－

３　測量設計に関する注意事項１．測量に入る場合は区長及び関係住民への連絡を十分行うこと。

２．公共汚水桝は、利権者立会いの下位置を確認し、位置確認書を作成すること。

３．耐震設計を考慮すること。

• (レベル

1　地震動)第３章

設計成果品３－

１　成果品形式成果品はすべてＡ４判とする。

なお、成果品の中表紙(分冊の場合は分冊毎)に管理技術者及び照査業務従事者の職名及び氏名を明記し、押印の上提出すること。

３－

２　成果品１．報告書

Ａ４版

１　部２．原図(Ａ１版)

１　部３．電子成果品(県の電子納品基準レベル３に準ずる)

２　部４．完了届・成果品納入書・請求書

１　部５．報告書の注意事項１)計算に用いる公式、図表等はその出典を添付するものとする。

２)電子計算機を利用した場合、設計条件(フローチャート)を示し、人力条件、出力データを見やすく明記すること。

又、出力データを他の計算に用いる場合はその数値の出典を明示すること。

６．業務カルテの登録受注者は、契約時又は完了時において、受託金額5

00　万円以上の業務について、受注時は契約後

10　日以内に登録内容の変更時は変更があった日から

10　日以内に完了時は完了後

10　日以内に測量調査設計業務情報サービス(ＴＥＣＲＩＳ)に基づき、「業務カルテ」を作成し、調査職員の確認を受けた後に(財)日本建設情報総合センターにフロッピーディスクにより又は公衆回線を通じてオンラインで提出しなければならない。

また、(財)日本建設情報総合センター発行の「業務カルテ受領書」の写しを調査職員に提出しければならない。

７．電子納品①(電子納品に関する基準)電子納品に関する基準は「熊本県電子納品運用ガイドライン」(以下、熊本県ガイドライン)によるものとする。

②(電子納品)本業務は電子納品対象業務とする。

電子納品とは、各業務段階の最終成果を電子データで納品することをいう。

ここでいう電子データとは、熊本県ガイドラインに示すファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。

なお、書面における署名又は押印の取り扱いについては、別途、監督員と協議するものとする。

③(電子納品事業)本業務は、電子納品は必須とし、レベルは

3　とする。

④(電子化に要する費用)電子化に要する費用は印刷製本費に含まれているものとする。

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