【入札関係】令和8年度熊本市消防局西消防署外7施設防犯カメラシステム構築業務委託に係る条件付一般競争入札について（熊本県熊本市）

【入札関係】令和8年度熊本市消防局西消防署外7施設防犯カメラシステム構築業務委託に係る条件付一般競争入札について

消管発第 ００００

８３　号令和８年(２０２６年)８月２６日次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第３条の規定により公告する。

熊本市長 大西 一史

１　競争入札に付する事項

• (1) 業務委託名令和８年度熊本市消防局西消防署外７施設防犯カメラシステム構築業務委託
• (2) 目的及び概要業務は、熊本市消防局西消防署外７施設に防犯カメラを設置し、盗難及び不審者侵入の抑止効果を図る。

※詳細は仕様書を参照のこと。

• (3) 履行場所熊本市西消防署外７施設※詳細は仕様書を参照のこと。
• (4) 履行期間契約締結日から令和８年(２０２６年)１２月１５日まで

２　担当部局〒８６２－０９

７１　熊本市中央区大江三丁目１番３号熊本市消防局

総務部管理課 施設班電話：０９６－３６４－８６６０(直通)ファックス：０９６－３６６－５７９６メール：shouboukanri@city.kumamoto.lg.jp

３　入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。

４　競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。

• (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。

さらに、業種として、第１分類「警備」・第２分類「機械警備」又は第１分類「機器保守」・第２分類「その他機器保守」業務での登録をしていること。

• (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。
• (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
• (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。
• (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
• (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。
• (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。
• (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。
• (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第８条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。
• (10) 熊本市内に本店又は支店、営業所等を有する者であること。
• (11) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。

以下同じ。

)として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。

本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて

• (5) の要件を全て満たす者であること。

５　申請手続等

• (1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)８月２６日(水)から令和８年(２０２６年)９月１０日(木)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。

)。

郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。

担当部局での配布は、午前９時から正午、午後１時から午後５時まで。

熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。

なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。

• (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無については市長の確認を受けなければならない。