【入札関係】熊本市職員に係る年末調整補助業務委託の条件付一般競争入札について（再公告）（熊本県熊本市）
【入札関係】熊本市職員に係る年末調整補助業務委託の条件付一般競争入札について（再公告）
| 発注機関 | 熊本県熊本市 |
| 地域 | 熊本県 |
| 入札方式 | 役務 |
| 公示日 | 2026-08-27 |
| 提出締切 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 入札・開札 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 履行期限 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-08-27 |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／地域・営業所要件／人員・技術者要件／主な提出物／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
【入札関係】熊本市職員に係る年末調整補助業務委託の条件付一般競争入札について（再公告）
労 厚 発 第 2
98 号令和８年８月２７日令和８年８月１４日付け労厚発第
2
89 号で公告した熊本市職員に係る年末調整補助業務委託に係る条件付一般競争入札について、入札に参加する者が２者に満たなかったため、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第３条の規定により、次のとおり再度公告する。
熊本市長 大西 一史
１ 競争入札に付する事項
- (1) 業務委託名熊本市職員に係る年末調整補助業務委託
- (2) 目的及び概要本業務は、熊本市正職員及び熊本市で任用の会計年度任用職員等(交通局職員を除く、熊本市議会議員を含む)並びに熊本市立学校教職員(臨時教員を含む)及び非常勤講師に係る年末調整補助業務を委託する。
※詳細は仕様書を参照のこと。
- (3) 履行場所熊本市中央区手取本町１番１号及び熊本市東区東町４丁目１番６０号
- (4) 履行期間令和８年(２０２６年)１０月２９日から令和８年(２０２６年)１１月２７日まで
２ 担当部局〒８６０－８６
０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市総務局人事部労務厚生課電話０９６－３２８－２９６０(直通)メールアドレス roumukousei@city.kumamoto.lg.jp
３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。
４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。
- (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。
- (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。
- (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
- (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。
- (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
- (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。
- (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。
- (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。
- (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第
8 条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。
- (10) 令和３年度(２０２１年度)以降に都道府県又は指定都市において、同種(書類審査や総務事務等)の業務委託契約を締結し、履行した実績を１件以上有すること。
- (11) 事業所としてプライバシーマーク・ISMS 等の個人情報保護に関する事業者認定制度を取得していること。
- (12) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。
以下同じ。
)として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。
本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて
- (5) 及び
- (11) の要件を満たす者であること。
５ 申請手続等
- (1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)８月２７日(木)から令和８年(２０２６年)９月７日(月)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。
)。
郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。
担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。
熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。
なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。
- (2) 申請
無料登録後、得意分野を1〜3個と対応地域を入力し、上位3件の表示と週次メールを利用できます。
得意分野を設定して無料登録出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。