【入札関係】雨水ポンプ場等施設台帳整備及びストックマネジメント計画基礎資料作成業務委託に係る条件付一般競争入札について（熊本県熊本市）

【入札関係】雨水ポンプ場等施設台帳整備及びストックマネジメント計画基礎資料作成業務委託に係る条件付一般競争入札について

熊 下 整発 第 00 05

23　号令和

8　年

8　月

28　日次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第３条の規定により公告する。

熊本上下水道事業管理者 三島 健一

１　競争入札に付する事項

• (1) 業務名雨水ポンプ場等施設台帳整備及びストックマネジメント計画基礎資料作成業務委託
• (2) 目的及び概要本業務は、本市河川課が管理する雨水ポンプ場等

8　施設について、既存資料の収集整理及び現地確認を行い、施設情報を体系的に整理した施設台帳を整備するとともに、施設の健全度評価及び維持管理方針の検討を実施し、今後の計画的な維持管理及び改築更新に必要な基礎資料を作成するものである。

また、機械設備、電気設備、土木施設及び建築施設ごとに修繕・更新方針を整理するとともに、更新需要、更新時期、施設重要度、更新優先順位等を検討し、概算事業費の算定及び事業費平準化の検討を行う。

さらに、耐水化対策の検討を行うとともに、下水道ストックマネジメント計画の策定に活用するための基礎資料を作成するものである。

• (3) 履行場所熊本市内一円
• (4) 契約期間契約日から令和9年(２０２７年)３月１９日まで

２　担当部局〒８６０－８６

０１　熊本市中央区手取本町１番１号熊本市都市建設局土木部河川課電話０９６－３２８－２５７１(直通)ファックス０９６－３５２－８１８６メールアドレス kasen@city.kumamoto.lg.jp

３　入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。

なお、この案件は郵便入札の手続きにより実施するものとする。

４　競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。

• (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。
• (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。
• (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
• (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。
• (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
• (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。
• (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。
• (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と熊本市上下水道事業管理者(以下「管理者」という)が認めるものでないこと。
• (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第

8　条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。

• (10) 熊本市内に本店又は営業所等を有する者であること。
• (11) 熊本市における水道料金及び下水道使用料の滞納が無いこと。
• (12) 平成28年度以降に完了した国又は地方公共団体から直接受注した業務として、雨水ポンプ場、調整池又は下水道施設に係る施設台帳作成業務、ストックマネジメント計画策定業務、長寿命化計画策定業務、改築更新計画策定業務いずれかの履行実績を有すること。
• (13) 管理技術者として、下記のア～ウのいずれかに該当する者を配置できること。

ア 技術士法(昭和５８年法律第２５号)による第二次試験のうち、技術部門を上下水道部門(選択科目を下水道とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を上下水道-下水道とするものに限る。)に合格し、同法による登録を受けているもの。

イ 日本下水道事業団法施工令(昭和４７年２８６号)第四条第一項の第一種又は第二種技術検定に合格したもので、下水道、上水道、工業用水道、河川、道路その他国土交通大臣が定める施設に関する技術上の実務に従事し