【入札関係】令和9年度（2027年度）市・県民税特別徴収税額通知書等封入封緘業務委託 (再公告）（熊本県熊本市）

【入札関係】令和9年度（2027年度）市・県民税特別徴収税額通知書等封入封緘業務委託 (再公告）

税市民発第449号令和8年(2026年)8月31日令和８年８月１３日付け税市民発第４０９号で公告した令和９年度(２０２７年度)市・県民税特別徴収税額通知書等封入封緘業務委託 に係る条件付一般競争入札について、入札に参加する者が２者に満たなかったため、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第３条の規定により、次のとおり再度公告する。

熊本市長 大 西 一 史

１　競争入札に付する事項

• (1) 業務委託名令和９年度(２０２７年度)市・県民税特別徴収税額通知書等封入封緘業 務委託
• (2) 目的及び概要当初課税及び月例変更において、大量の特別徴収税額通知書等を 効率的かつ正確に封入封緘し発送する必要があるため、通知書 ・封筒の作成、印字、裁断、圧着、製本等を含めた封入封緘及び発送業務を委託 することにより、公正で適正な当初及び月例発送を行うことを目的とする。

※ 詳細は仕様書を参照のこと。

• (3) 履行場所熊本市市民税課及び本市が指定する場所
• (4) 履行期間契約日から令和１０年(２０２８年)３月３１日(金)まで

２　担当部局〒８６０－８６

０１　熊本市中央区手取本町１番１号熊本市財政局税務部市民税課電話

０９６－３２８－２１８３(直通)電子メール shiminzei@city.kumamoto.lg.jp

３　入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。

2４　競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしている

こと。

• (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、 熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。
• (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。
• (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
• (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱 (平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。
• (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
• (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。
• (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。
• (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。
• (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第8条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。
• (10) 熊本市内に本店又は支店、営業所等を有する者であること。
• (11) 本件公告日以前に、地方公共団体又は国(公社及び独立行政法人を含む。)と同種及び同等規模(３万件程度又はそれ以上)の業務の契約を令和４年度(２０２２年度)以降締結し、当該契約を履行完了した実績を有すること。
• (12) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定する「 プライバシーマーク制度」の使用認可又は「ＩＳＭＳ適合性評価制度」の認証を受けていること。
• (13) 本件競争入札に事業協同組合 (中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。

以下同じ。

)として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。

本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて

• (5) の要件を満たす者であること。

５　申請手続等

• (1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)８月３１日(月)から令和８年(２０２６年)９月3１４日(月)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。