令和８年度南丹市健幸まちづくり・地域共創型医療ＭａａＳ構築業務 公募型プロポーザルの実施について（京都府南丹市）

令和８年度南丹市健幸まちづくり・地域共創型医療ＭａａＳ構築業務 公募型プロポーザルの実施について

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令和８年度南丹市健幸まちづくり・地域共創型医療ＭａａＳ構築業務 公募型プロポーザルの実施について

1令和８年度南丹市健幸まちづくり・地域共創型医療MaaS構築業務公募型プロポーザル実施要領１．業務概要

• (１) 業務番号・業務名８福地委第２３号令和８年度 南丹市健幸まちづくり・地域共創型医療MaaS構築業務
• (２) 業務の目的当市は京都府中部に位置し、市域の大部分を中山間地域が占める自然豊かな自治体である。

市内には美山地区をはじめとする山間部・集落分散地域を多く抱えており、人口減少や少子高齢化が進行している。

特に美山地区は、中山間地のへき地であり、過疎、高齢化が進行しており、日常生活や医療サービスへのアクセス確保が重要な行政課題となっている。

他方、丹波の歴史・景観や里山資源を活かした観光・交流人口の拡大をすすめており、住み続けられる地域社会の形成として、住んでいるだけで健康で幸せになれるまちづくり「なんたん健幸まちづくり」を推進している。

【地域の課題】美山地区においては、医療機関の立地が限られていることに加え、公共交通の利便性も十分とは言えず、高齢者を中心に通院負担が大きい状況にある。

また、住民の高齢化が進む中、自家用車を運転できない、あるいは運転に不安を抱える住民が増加しており、医療へのアクセス確保は喫緊の課題となっている。

今後さらに医療従事者の確保が難しくなることが見込まれる中、従来型の「医療機関へ通う」仕組みだけでは、過疎地域における持続的な医療提供体制を維持することが困難であるため、新たな手法による医療サービスの提供、そして、中山間地での持続可能な生活のため、医療MaaSをきっかけにした多岐にわたる地域のニーズに応える地域づくり、地域の賑わいの創出が必要となっている。

• (３) 契約期間契約締結日の翌日から令和９年３月１７日(水)まで
• (４) 内容「令和８年度 南丹市健幸まちづくり・地域共創型医療MaaS構築業務仕様書」のとおり
• (５) 提案限度額医療MaaS車両費１９，０００，０００円、運用等業務委託費２，０００，０００円(消費税及び地方消費税を含む))以内とし、提案限度額を超えた見積金額の提案は無効とする。

なお、業務との関連が認められない経費等、発注者が適当でないと判断するものについては、対象外経費とする。

２．参加資格本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を満たす者でなければならない。

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• (１) 南丹市競争入札参加資格者であること。

なお、南丹市競争入札参加資格を有しない者であっても、発注者が参加申込書類を確認した上でプロポーザルの参加を認めた場合はこの限りでない。

• (２) 単体の企業又は、複数の企業で構成するグループであること。
• (３) 本プロポーザルから起算して１年以内に国、京都府及び南丹市に係る指名停止等の措置要綱等に基づく指名停止を受けていないこと。
• (４) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てをしている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。
• (５) 次の①から⑥までのいずれにも該当しないこと。

①暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。

以下同じ。

)及び暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。

以下同じ。

)②暴力団又は暴力団員と社会的に非難される関係を有する者③役員等が暴力団員であると認められる者④暴力団又は暴力団員が経営に事実上参加していると認められる者⑤役員等が、不正に財産上の利益を得るため、又は債務履行を強要するために暴力団員による威力を利用したと認められる者⑥役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他財産上の利益を不当に与えていると認められる者３．スケジュール令和８年７月１７日(金) 公募開始令和８年７月２３日(木) 質問締切令和８年７月２４日(金) 質問回答令和８年７月３１日(金) プロポーザル参加申込書提出期限令和８年８月１３日(木) 企画提案書提出期限令和８年８月２１日(金) プレゼンテーション審査４．質問の受付及び回答本プロポーザルに関する質問の受付及び回答は、以下のとおりとする。

• (１) 受付期間令和８年７月１７日(金)から令和８年７月２３日(木)正午必着とする。
• (２) 受付方法質問書(様式第１号)に記入の上、「１１．事務局」までメールで提出すること。

電話又は口頭による質問には応じない。

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• (３) 回答日・回答方法令和８年７月２４日(金)本市のホームページに掲載する。
• (４) 質問内容質

指名停止中の企業は入札に参加できません。共同企業体・下請の確認にも。

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• 有限会社丸重屋（2026-05-15）
• 有限会社丸重屋（2026-05-15）
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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。