令和8年7月24日公告分放置駐車違反管理処理システムの賃貸借に係る入札説明書等（国家公安委員会（警察庁）京都府警察）

令和8年7月24日公告分放置駐車違反管理処理システムの賃貸借に係る入札説明書等

入 札 説 明 書放置駐車違反管理処理システムの賃貸借(令和８年７月24日付公告分)京 都 府 警 察 本 部 総 務 部 会 計 課 放置駐車違反管理処理システムの賃貸借に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１　公告日

令和８年７月24日

２　契約担当者

京都府警察本部長 吉越 清人

３　入札に付する事項

• (1) 業務の名称及び数量 放置駐車違反管理処理システムの賃貸借 一式
• (2) 業務の仕様等 仕様書のとおり
• (3) 賃貸借期間 令和９年２月１日から令和14年１月31日まで
• (4) 納入場所 京都府警察本部長が指定する場所

４　契約条項を示す場所等

• (1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等 〒602-85

50　京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地

３　京都府警察本部総務部会計課調度係

電話075-451-91

11　内線2253

• (2) 入札説明書及び仕様書の交付期間等ア 交付期間令和８年７月24日(金)から令和８年８月18日(火)まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く。)とする。

イ 入手方法 (ｱ) 原則として、アの期間に、京都府警察ホームページ(https://www.pref.kyotojp/fukei/site/kaikei_k/nyusatsu/index.html)からダウンロードすること。

• (ｲ) やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)に、
• (1) の組織に問い合わせの上、入手すること。

５　入札に参加する者に必要な資格

入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。

• (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。
• (2) 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令が適用される令和８年度における物品又は役務の調達に係る競争入札に参加する者に必要な資格等を定める告示(令和８年京都府告示第２号)に定める競争入札参加者の資格を有する者で、次の業務種目に登録されているものであること。

大分類「賃貸借」―小分類「コンピュータ機器」

• (3) ３の
• (1) の業務を賃貸借期間中に確実に履行することができると認められる者であること。
• (4) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。
• (5) 契約締結後、保守、点検、修理その他アフターサービスについて、適切に対応することができる体制を整備している者であること。

６　入札参加資格の確認

入札に参加しようとする者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。

なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じな ければならない。

• (1) 提出期間等 ア 提出期間 ４の
• (2) のアに同じ。

イ 提出場所 ４の

• (1) に同じ。

ウ 提出方法 (ｱ) 持参により提出する場合 提出期間中の午前９時から午後５時までの間に提出すること。

• (ｲ) 郵送により提出する場合 書留郵便で提出期間内に必着のこと。
• (2) 確認資料 日本語で記載された次の書類を、提出すること。

ア 競争入札参加資格審査結果通知書(写)イ 機器構成表(機器の仕様が分かるカタログ等)ウ アフターサービス体制報告書エ 仕様書で示す書類

• (3) 入札参加資格の確認通知 確認申請書の受付後、令和８年８月31日(月)までに一般競争入札参加資格確認結 果通知(以下「確認結果通知」という。)により通知する。
• (4) その他 ア 確認申請書及び確認資料の作成等に要する経費は、入札に参加しようとする者の負担とし、提出された書類は返却しない。

イ 確認結果通知送付用封筒として、表封筒に申請者の宛名(住所、氏名等)を記入した長３号封筒(横12㎝×縦23.5㎝)に 760円(速達・簡易書留料)切手を貼って提出すること。

ウ 過去２年間に国又は地方公共団体と締結した、当該契約と類似する契約実績(２件以上)がある場合、契約実績証明書に必要事項を記載、押印の上、疎明資料として契約書の写しを添付すること。

エ ５の

• (2) の競争入札参加者の資格を有しない者で入札に参加しようとするものは、次により資格審査を受けることができる。