令和8年8月5日公告分運転免許更新等予約登録システムの賃貸借に係る入札公告等（国家公安委員会（警察庁）京都府警察）

令和8年8月5日公告分運転免許更新等予約登録システムの賃貸借に係る入札公告等

地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。

令和８年８月５日 京都府警察本部長 吉越清人

１　入札に付する事項

• (1) 業務の名称及び数量運転免許更新等予約登録システムの賃貸借 一式
• (2) 業務の仕様書等 仕様書のとおり
• (3) 賃貸借期間 令和８年12月１日から令和13年11月30日まで

２　契約条項を示す場所等

• (1) 契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒602-85

50　京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部総務部会計課調度係電話075-451-91

11　内線2239

• (2) 入札説明書及び仕様書の交付期間等ア 交付期間 令和８年８月５日(水)から令和８年８月19日(水)まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く。)とする。

イ 入手方法原則として、アの期間に、京都府警察ホームページ(https://www.pref.kyoto.jp/fukei/site/kaikei_k/nyusatsu/index.html)からダウンロードすること。

３　入札に参加する者に必要な資格

入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。

• (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。
• (2) 令和７・８・９年度「物品又は調達に係る競争入札参加資格者名簿」の次の業務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。

大分類「賃貸借」―小分類「コンピュータ機器」

• (3) １の
• (1) の業務を契約期間中に確実に履行することができると認められる者であ ること。
• (4) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。
• (5) 契約締結後、保守、点検、修理その他アフターサービスについて、適切に対応することができる体制を整備している者であること。

４　入札参加資格の確認

入札に参加しようとする者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。

なお、提出した確認申請書及び確認資料に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

• (1) 提出期間等 ア 提出期間 ２の
• (2) のアに同じ。

イ 提出場所 ２の

• (1) に同じ。

ウ 提出方法 (ｱ) 持参により提出する場合 提出期間中の午前９時から午後５時までの間に提出すること。

• (ｲ) 郵送により提出する場合 書留郵便で提出期間内に必着のこと。
• (2) 確認通知 入札参加資格の確認結果は、別途通知する。
• (3) その他確認申請書及び確認資料の作成等に要する経費は、入札に参加しようとする者の負担とし、提出された書類は返却しない。

５　入札手続等

• (1) 入札及び開札の日時及び場所 ア 日時 令和８年８月28日(金)午前10時00分イ 場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地

３　京都府警察本部本館入札室

• (2) 入札の方法持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。
• (3) 入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当す る額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨て た金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税 事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の1 00に相当する金額を入札書に記載すること。
• (4) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

なお、無効な入札をした者は、再度の入札に加わることはできない。

ア ３に掲げる入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 確認申請書又は確認資料の提出をしなかった者のした入札 ウ 確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札 エ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札

• (5) 落札者の決定方法京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第 145条の 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
• (6) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
• (7) 契約書作成の要否 要する。

６　入札保証金

入札金額の 100分の５以上の額を徴収