令和8年8月12日公告分情報管理システム用端末印字装置消耗品の購入に係る入札公告等（国家公安委員会（警察庁）京都府警察）

令和8年8月12日公告分情報管理システム用端末印字装置消耗品の購入に係る入札公告等

地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。

令和８年８月12日 京都府警察本部長 吉越清人

１　入札に付する事項

• (1) 購入物品の名称及び数量情報管理システム用端末印字装置消耗品 一式
• (2) 購入物品の特質等 仕様書のとおり
• (3) 納入期限 令和８年11月13日(金)まで
• (4) 納入場所京都府警察本部長が指定する場所

２　契約条項を示す場所等

• (1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒602-85

50　京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部総務部会計課調度係電話075-451-91

11　内線2256

• (2) 入札説明書及び仕様書の交付ア 交付期間令和８年８月12日(水)から令和８年８月31日(月)まで(日曜日及び土曜日を除く。)とする。

イ 入手方法(ｱ) 原則として、アの期間に、京都府警察ホームページ(https://www.pref.kyotojp/fukei/site/kaikei_k/nyusatsu/index.html)からダウンロードすること。

• (ｲ) やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)に、
• (1) の場所に問い合わせの上、入手すること。

３　入札に参加する者に必要な資格入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。

• (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。
• (2) 令和７・８・９年度「物品又は調達に係る競争入札参加資格者名簿」の次のいずれかの業務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。

ア 大分類「文具・事務機器類」― 小分類「文具・事務機器」イ 大分類「電気・通信機器類」― 小分類「パソコン・ネットワーク機器」

• (3) １の
• (1) の購入物品を納入期限までに確実に納入することができると認められる者であること。
• (4) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名停止とされていない者であること。
• (5) 契約締結後、アフターサービスについて、適切に対応することができる体制を整備している者であること。
• (6) 京都府内に本店又は取引を希望する営業所等が所在する中小企業者であること。

なお、中小企業とは、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(昭和41年法律第97号)第２条に定義されている者とする。

４　入札参加資格の確認入札に参加しようとする者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。

なお、提出した確認申請書及び確認資料に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

• (1) 提出期間等 ア 提出期間２の
• (2) のアに同じ。

イ 提出場所２の

• (1) に同じ。

ウ 提出方法 (ｱ) 持参により提出する場合 提出期間中の午前９時から午後５時までの間に提出すること。

• (ｲ) 郵送により提出する場合 書留郵便で提出期間内に必着のこと。
• (2) 確認通知 入札参加資格の確認結果は、別途通知する。
• (3) その他確認申請書及び確認資料の作成等に要する経費は、入札に参加しようとする者の負担とし、提出された書類は返却しない。

５　入札手続等

• (1) 入札の日時及び場所 ア 日時 令和８年９月７日(月)午前10時30分イ 場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部本館１階入札室
• (2) 入札の方法持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。
• (3) 入札書に記載する金額入札書に記載する金額は総価格とし、輸送費等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含めるものとする。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。

• (4) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

なお、無効な入札をした者は、再度の入札に加わることはできない。

ア ３に掲げる入札に参加する者に必要な資格