釧路川事業損失防止調査業務（国土交通省北海道開発局）
釧路川事業損失防止調査業務
| 発注機関 | 国土交通省北海道開発局 |
| 地域 | 北海道 |
| 入札方式 | 一般競争入札（標準型） |
| 公示日 | 2026-07-16 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
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釧路川事業損失防止調査業務
1 業
務 名(電子入札対象案件)(電子契約対象案件) 業務目的 業務内容 本業務は、以下に掲げる内容を行うものである。
技術提案に関する要件・業務の実施方針に関する提案 成果物について 履行期間
- (7) 本業務は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
- (6) 契約締結日の翌日から令和９年３月19日まで
- (4) 業務を実施するに当たって、競争参加資格確認申請書等を提出する者(以下「競争参加資格確認申請者」という。)は、創意工夫を発揮し、質の向上に努めるため、以下の視点から提案を行うこと。
競争参加資格確認申請者は、本業務の実施方針等の記載に当たって、以下に示す事項について、最も効果的、重要と考えられる実施内容(着目点)を１項目記載し、その理由及び対応方針を具体的に記載すること。
成果物の品質を向上させるための方策
- (5) 成果物は、特記仕様書第12条のとおりとする。
家屋調査 家屋等 N=1棟２)事業損失事後調査家屋調査 家屋等 N=10棟 区分所有建物等 N=3戸令和８年７月16日支出負担行為担当官 北海道開発局釧路開発建設部長 村上 睦入 札 公 告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く)) 次のとおり一般競争入札に付します。
１． 騒音・振動調査 N=5測線２． 地盤変動影響調査等１)現地踏査 N=1式 業務概要
- (1) 釧路川事業損失防止調査業務
- (2) 本業務は、釧路川(弟子屈築堤)での河川改修工事に伴う家屋等に関する事業損失調査を行うものである。
- (3) 3)事業損失事前調査
2 業務実施体制に関する要件
本業務は、賃金等の変動に対処するための「建設コンサルタント業務等における賃金等の変動に基づく業務委託料の変更の取扱いについて(試行)」(令和７年12月３日付国官技309号、国官総第182号、国営整第141号、国港総第501号、国港技第78号、国空予管第991号、国空空技第379号及び国空交企第267号)の試行業務である。
- (13) (ｲ) 北海道開発局における業種区分「補償関係コンサルタント」に係る令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けていること。
- (ｷ) 労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。
- (ｸ) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(ｲ)の再決定を受けた者を除く。)でないこと。
- (ｹ) 「補償コンサルタント登録規程(昭和59年９月21日建設省告示第1341号。以下「登録規程」という。)」第２条第１項の別表に掲げる登録部門のうち、「事業損失部門」において登録を受けていること。
- (2) 競争参加資格確認申請者に関する要件ア(ｴ) 入札に参加しようとする者の間に資本関係または人的関係がないこと。(入札説明書参照)(ｵ) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
- (ｶ) 法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
- (ｳ) 競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年４月１日付け北開局工第１号)に基づく指名停止を受けていないこと。
- (ｱ) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
競争参加資格
- (1) 競争参加資格確認申請者は、アに掲げる資格を満たしている単体企業であること。
ア 単体企業 また、一般競争参加資格の決定を受けていない者も申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、上記の一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けていなければならない。
- (10) 本業務は、低入札業務における品質確保対策の試行対象業務であり、特記仕様書に記載する品質確保対策が履行されない場合は、業務成績評定に厳格に反映するとともに指名停止等の措置を講ずることがある。
- (11) 本業務は「低価格受注業務がある場合における予定管理技術者の手持ち業務量の制限等」の試行業務である。
- (12) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。
- (8) 本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。
- (9) 本業務は、入札前に業務計
当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。
| 企業 | 落札件数 | 累計金額 |
|---|---|---|
| ほか日本電気株式会社 | 191件 | 425億円 |
| 株式会社ケーネス | 405件 | 328.7億円 |
| 三菱電機株式会社系統変電システム製作所赤穂工場 | 54件 | 202.6億円 |
| 株式会社NTTデータ | 68件 | 163.1億円 |
| 富士通株式会社 | 104件 | 99億円 |
| 一般財団法人航空保安協会 | 49件 | 87.5億円 |
| 株式会社NICHIJO | 49件 | 85.5億円 |
| 東芝電波テクノロジー株式会社 | 13件 | 77.9億円 |
- 一般国道３９号 当麻町 宇園別交差点舗装外一連工事（公示 2026-07-17）
- 一般国道５号 仁木町 仁木農道橋上部工事（公示 2026-07-17）
- 一般国道２３７号 美瑛町 扇町交差点舗装工事（公示 2026-07-17）
- 北海道横断自動車道 浦幌町 炭山第１トンネル照明設備設置工事（公示 2026-07-17）
- 釧路川環境整備事業の内 幌呂地区掘削外工事（公示 2026-07-17）
- 一般国道３９号 上川町 層雲峡道路維持除雪外一連工事（公示 2026-07-17）
- 一般国道１２号 旭川市 春光台アンダーパス外照明設置工事（公示 2026-07-17）
- 一般国道３７号伊達市梅本舗装補修工事（公示 2026-07-16）
指名停止中の企業は入札に参加できません。共同企業体・下請の確認にも。
- 和工建設株式会社（2026-07-02）
- 株式会社ムラカミ（2026-06-10）
- カワモト白衣株式会社（2026-06-10）
- 大和産業株式会社（2026-06-06）
- エコテック株式会社（2026-05-01）
- 地崎商事株式会社（2026-03-25）
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