一般国道240号 釧路市 中阿寒付加車線整備用地調査等業務(国土交通省北海道開発局)
一般国道240号 釧路市 中阿寒付加車線整備用地調査等業務
| 発注機関 | 国土交通省北海道開発局 |
| 地域 | 北海道 |
| 入札方式 | 一般競争入札(標準型) |
| 公示日 | 2026-07-23 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
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一般国道240号 釧路市 中阿寒付加車線整備用地調査等業務
-
1 -入
札 公 告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付します。令和8年7月23日支出負担行為担当官北海道開発局 釧路開発建設部長 村上 睦
1 業務概要
- (1) 業 務 名 一般国道240号釧路市中阿寒付加車線整備用地調査等業務(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
- (2) 業務目的本業務は、一般国道240号釧路市中阿寒付加車線整備工事に伴い、必要な事業用地の取得等のために支障となる物件等の適正で公正な補償額を得るための調査算定を行うことを目的とする。
- (3) 業務内容本業務は、以下に掲げる内容を行うものである。・附帯工作物(住宅敷地A)調査・算定 2戸・立竹木調査・算定(用材林・平坦地) 0.061ha・動産(倉庫)調査・算定(50㎡未満) 1事業所・その他通損(移転雑費)算定 2所有者・消費税等調査(営業調査無) 2事業者
- (4) 成果物について成果物は、特記仕様書第13条のとおりとする。
- (5) 履行期間 契約締結の翌日から令和9年2月10日まで。
- (6) 本業務は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
- (7) 本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。
- (8) 本業務は、賃金等の変動に対処するための「建設コンサルタント業務等における賃金等の変動に基づく業務委託料の変更の取扱いについて(試行)」(令和7年
12 月3日付国官技
3
09 号、国官総第
1
82 号、国営整第
1
41 号、国港総第
501号、国港技第
78 号、国空予管第
9
91 号、国空空技第
3
79 号及び国空交企第
267号)の試行業務である。-
2 -
2 競争参加資格
- (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
- (2) 北海道開発局における業種区分「補償関係コンサルタント」に係る令和7・8年度一般競争参加資格の決定を受けていること。また、一般競争参加資格の決定を受けていない者も申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、上記の一般競争参加資格の決定を受けていなければならない。
- (3) 北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年4月1日付け北開局工第1号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
- (4) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)
- (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
- (6) 法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
- (7) 労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。
- (8) 北海道内に営業拠点(本支店・営業所)を有するものであること。なお、営業所等に関する確認資料の提出を求めることがある。
- (9) 「補償コンサルタント登録規程(昭和59年9月21日建設省告示第1341号。以下「登録規程」という。)」第2条第1項の別表に掲げる登録部門のうち、物件部門において登録を受けていること。
- (10) 競争参加資格確認申請者は、以下のいずれかの実績を有する者とする。ア 平成28年度以降入札公告日までに完了した業務(再委託による業務の実績は含まない)のうち、国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社又は土地収用法第3条各号の一に規定する事業を行う者が発注した、登録規程第2条第1項の別表及び「補償コンサルタント登録規程の施行及び運用について」(令和6年
12 月
24 日国不用第
34号。以下「運用通知」という。)記1の別紙に掲げる登録部門のうち、物件部門に係る業務(以下「同種業務」という。)について、北海道内で実績を有すること。ただし、北海道開発局発注業務(北海道開発局発注業務の実績がない場合は、地方整備局、国土技術政策総合研究所、国土地理院及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注業務)の業務成績が60点未満の場合は実績として認めない。イ 平成28年度以降入札公告日までに完了した業務のうち、中間貯蔵施設整備事業について環境省が発注した同種業務について、同省の証明を受けた1件以上の実績を有すること。
- (11) 令和5年度から令和6年度末までに完了した業務のうち、北海道開発局発注の補償関係コンサルタント業務の平均業務評
当サイト収録の落札実績(調達ポータル等)による集計。競合環境の把握に。
| 企業 | 落札件数 | 累計金額 |
|---|---|---|
| ほか日本電気株式会社 | 191件 | 425億円 |
| 株式会社ケーネス | 405件 | 328.7億円 |
| 三菱電機株式会社系統変電システム製作所赤穂工場 | 54件 | 202.6億円 |
| 株式会社NTTデータ | 68件 | 163.1億円 |
| 富士通株式会社 | 104件 | 99億円 |
| 一般財団法人航空保安協会 | 49件 | 87.5億円 |
| 株式会社NICHIJO | 49件 | 85.5億円 |
| 東芝電波テクノロジー株式会社 | 13件 | 77.9億円 |
- 一般国道274号 札幌市 大谷地覆道照明設備外設置工事(公示 2026-07-24)
- 幌向川二期農業水利事業 幌向ダム流域変更工ゲート設備補修その他工事(公示 2026-07-24)
- 一般国道238号 北見市 常呂町東浜舗装外一連工事(公示 2026-07-24)
- 釧路港泊地浚渫工事(公示 2026-07-24)
- 一般国道12号 美唄市 光珠内中央改良工事(公示 2026-07-24)
- 日高自動車道新冠町新冠川橋P3橋脚工事(公示 2026-07-23)
- 手稲山地区直轄地すべり対策事業の内 管理用通路整備工事(公示 2026-07-22)
- 除雪機械後方安全対策装置購入取付 (PDF:178KB)(公示 2026-07-21)
指名停止中の企業は入札に参加できません。共同企業体・下請の確認にも。
- 和工建設株式会社(2026-07-02)
- 株式会社ムラカミ(2026-06-10)
- カワモト白衣株式会社(2026-06-10)
- 大和産業株式会社(2026-06-06)
- エコテック株式会社(2026-05-01)
- 地崎商事株式会社(2026-03-25)
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