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釧路港泊地浚渫工事(国土交通省北海道開発局)

釧路港泊地浚渫工事

発注機関国土交通省北海道開発局
地域北海道
入札方式一般競争入札(標準型)
公示日2026-07-24
提出締切
入札・開札
履行期限

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札・開札検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
履行期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札方式一般競争入札(標準型)構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級部長 村上 睦工事場所支出負担行為担当官(3)- 1 -ウ エ・・2 競争参加資格(22) 本工事は、受注者の発案によるインフラ分野のAI 活用に資する取組を推進する「北海道インフラ分野のAI 活用」試行対象工事である。 配置予定技術者が海上(空港)工事施工管理技術者(Ⅰ類)を保有している場合は、別記様式3-1-1又は別記様式3-1-2に記載するとともに、資格を証明できる書類の写しを提出すること。 (21)公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出いる者又は当該者を構成員とする経常建設共同企業体で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を受けた者。 なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道開発局長が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)参加資格の再決定を受けていること。 (2) 会社公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
実績要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
人員・技術者要件AI 活用」試行対象工事である。 配置予定技術者が海上(空港)工事施工管理技術者(Ⅰ類)を保有している場合は、別記様式3-1-1又は別記様式3-1-2に記載するとともに、資格を証明できる書類の写しを提出すること。 (21) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (1) 次に掲げる条件をすべて満たしている者又は当該者を構成員公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出活用」試行対象工事である。 配置予定技術者が海上(空港)工事施工管理技術者(Ⅰ類)を保有している場合は、別記様式3-1-1又は別記様式3-1-2に記載するとともに、資格を証明できる書類の写しを提出すること。 (21) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
説明会・質問期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

公告原本を確認する(発注機関サイト)

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。

公告内容(抜粋)

釧路港泊地浚渫工事

次のとおり一般競争入札に付します。

支出負担行為担当官代理

1 工事概要(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)

工 期ア イ 本工事は、受注者の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進する「北海道インフラゼロカーボン」の試行対象工事である。

本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙方式に代えるものとする。

なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。

本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。

本方式の実施方式としては、(ア) 単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価(一式の場合は金額。(イ)において 同じ。)のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式)

入 札 公 告 (建設工事)令和8年7月24日釧路港泊地浚渫工事北海道釧路市

1 -ウ

エ・・

2 競争参加資格

配置予定技術者が海上(空港)工事施工管理技術者(Ⅰ類)を保有している場合は、別記様式3-1-1又は別記様式3-1-2に記載するとともに、資格を証明できる書類の写しを提出すること。

なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道開発局長が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)参加資格の再決定を受けていること。

北海道開発局における工事区分「しゅんせつ」に係る令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格が単体又は経常建設共同企業体として決定を受けていること。

本工事は、工程提示型+休日確保評価型(契約後に発注者が想定する標準工程表を受注者に提示し、受注者は提示された標準工程表を参考に休日確保の方針

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当サイト収録の落札実績(調達ポータル等)による集計。競合環境の把握に。

企業落札件数累計金額
ほか日本電気株式会社191件425億円
株式会社ケーネス405件328.7億円
三菱電機株式会社系統変電システム製作所赤穂工場54件202.6億円
株式会社NTTデータ68件163.1億円
富士通株式会社104件99億円
一般財団法人航空保安協会49件87.5億円
株式会社NICHIJO49件85.5億円
東芝電波テクノロジー株式会社13件77.9億円

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。