令和8年度小形除雪車（1.5m級、ロータリ式）1台購入 (PDF:173KB)（国土交通省北海道開発局）

令和8年度小形除雪車（1.5m級、ロータリ式）1台購入 (PDF:173KB)

発注機関	国土交通省北海道開発局
地域	北海道
入札方式	一般競争入札
公示日	2026-08-10
提出締切	―
入札・開札	―
履行期限	―

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報

参加資格・等級全省庁統一資格物品の製造又は物品の販売 A・B・C等級北海道地域公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出難い場合は、紙入札方式参加願及び紙契約手続願を提出するものとする。２競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70条及び第 71条の規定に該当しない者であること。(2) 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)｢物品の製造」又は「物品の販売」において、Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされてい公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

主な提出物属する自動車等との交換契約とし総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出を問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。(7) 電子調達システムの利用本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願及び紙契約手続願を提出するものとする。２競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70条及び第 71条の規公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／地域・営業所要件／実績要件／人員・技術者要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）

全省庁統一資格物品の製造又は物品の販売 A・B・C等級北海道地域／令和8年度小形除雪車（1.5m級、ロータリ式）1台購入 (PDF:173KB)

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年８月１０日支出負担行為担当官北海道開発局開発監理部長髙山泰◎調達機関番号 0

20　◎所在地番号

01〇開発機械第 15号 (No.15)

１　調達内容

(1) 品目分類番号 17
(2) 購入等件名及び数量令和８年度小形除雪車(１．５ｍ級、ロータリ式)１台購入 (電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
(3) 調達件名の特質等入札説明書及び仕様書による。
(4) 納入期限令和９年３月 26日
(5) 納入場所支出負担行為担当官が指定する場所。
(6) 入札方法国の所有に属する自動車等との交換契約とし総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の1

00　分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。

(7) 電子調達システムの利用本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願及び紙契約手続願を提出するものとする。

２　競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令第 70条及び第 71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)｢物品の製造」又は「物品の販売」において、Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生

この機関（国土交通省）の落札実績が多い企業

当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。

企業	落札件数	累計金額
日本電気株式会社	196件	460.3億円
株式会社ケーネス	406件	328.7億円
三菱電機株式会社	54件	202.6億円
株式会社NTTデータ	68件	163.1億円
富士通株式会社	108件	103.7億円
一般財団法人航空保安協会	49件	87.5億円
株式会社NICHIJO	49件	85.5億円
東芝電波テクノロジー株式会社	13件	77.9億円

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。

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