倶知安開発事務所蘭越分庁舎 非常用発電設備設置工事(国土交通省北海道開発局)
倶知安開発事務所蘭越分庁舎 非常用発電設備設置工事
| 発注機関 | 国土交通省北海道開発局 |
| 地域 | 北海道 |
| 入札方式 | 一般競争入札(同時提出型) |
| 公示日 | 2026-08-24 |
| 提出締切 | 収集データに明記なし(原典で確認) |
| 入札・開札 | 収集データに明記なし(原典で確認) |
| 履行期限 | 収集データに明記なし(原典で確認) |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-08-25 |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/地域・営業所要件/実績要件/説明会・質問期限(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。
倶知安開発事務所蘭越分庁舎 非常用発電設備設置工事
・・ 次のとおり一般競争入札に付します。
支出負担行為担当官北海道開発局小樽開発建設部長 山本 清二工事概要工 事 名 (電子入札対象案件)(電子契約対象案件)工事場所 工事内容 工 期 (ア)ア イ
- (10) 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)提出の際に、申請書及び見積書を受領し、入札時に競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の試行工事である。
があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、アの協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。
包括的単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式)(イ)単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価(一式の場合は金額。(イ)において同じ。)のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式)本方式の実施方式としては、本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。
総価契約単価合意方式の適用本工事は、入札書と資料の同時提出を行う工事である。
本工事は、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
- (9)
- (8) 申請書及び見積書の提出は、令和8年9月8日(月)14時00分まで入札書、資料及び工事費内訳書の提出は、令和8年9月30日(水)11時00分まで
- (7)
- (5)
- (6) 本工事は、契約手続にかかる書類の授受を原則として電子契約システムにより行う。ただし、電子契約システムによりがたいものは、紙契約方式に代えることができる。
- (1)
- (2)
- (3)
- (4) 本工事は、俱知安開発事務所蘭越分庁舎の非常用発電設備を更新するものである。
入 札 公 告 (建設工事)1・非常用発電設備設置 1台 (支給品)俱知安開発事務所蘭越分庁舎 非常用発電設備設置工事契約締結日の翌日から令和9年3月19日まで。
北海道磯谷郡蘭越町・非常用発電設備付属品設置 (排気消音器、燃料小出槽等) 1式 (支給品)・低圧変圧器盤設置 1面 (支給品)・既設非常用発電設備及び付属品撤去 1式令和8年8月24日申請書及び見積書の提出締切時間を16時から14時に変更しました。
1競争参加資格
- (4) その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」によるものとする。
受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、契約担当課が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を記載の上、当該契約担当課に提出するものとする。
エ ウ本工事は、申請書の提出時に積算に必要な直接工事費について記載した見積書(以下「見積書」という。)の提出を求め、見積書を予定価格に反映させる工事である。
本工事は、配置予定技術者の工事経験を求めない「技術者育成型」の試行工事である。
本工事は、配置予定登録基幹技能者等を審査し、評価する試行工事である。
- (12)
- (11) 本工事は、発注者から工事費内訳書を配布する試行工事である。
配置予定技術者が、過去に国土交通省発注工事の主任(監理)技術者又は現場代理人としての工事経験がない場合、受注者は監理体制の充実を図るとともに、配置予定技術者に指導及び補助等の取り組みを行う者とする。
- (13)
- (14) 本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。
本工事は、「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の費用(以下「実績変更対象費」という。)について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざる得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である(入札説明書参照。)。
地域外(遠隔
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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。