令和８年度層雲峡駐車場（塔屋）長寿命化改修工事（再度公告）（電子調達対象案件）（環境省北海道地方環境事務所）

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令和８年度層雲峡駐車場（塔屋）長寿命化改修工事（再度公告）（電子調達対象案件）

当該案件の基本情報

発注機関	環境省北海道地方環境事務所
地域	北海道
入札方式	工事
公示日	2026-08-17
提出締切	収集データに明記なし（原典で確認）
入札・開札	収集データに明記なし（原典で確認）
履行期限	収集データに明記なし（原典で確認）
価格	不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし）
最終観測	2026-08-20

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

入札方式工事構造化情報・構造化された公告情報

参加資格・等級２日を確保する｢週休２日制工事（現場閉所型）」の対象工事である。２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（以下｢予決令｣という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 開札時までに環境省における令和７・８年度一般競争参加資格者で建築一式工事「B、C又はD等級」の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出る者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。 (3) 北海道環境局管内に建設業法に基づく建築工事業の許可を受けた本店を有すること。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。) でないこと。 (5) 平成23年度以降に元請けとして公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

地域・営業所要件(3) 北海道環境局管内に建設業法に基づく建築工事業の許可を受けた本店を有すること。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

人員・技術者要件の建築一式（改修を含む）工事であること。（6）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を本工事に配置できること。 1) 一級建築士、二級建築士、１級建築施工管理技士及び２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 2) 平成23年度以降に、元請けとして完成した下記に掲げる①の要件を満たす工事の施工経験を有すること(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が2公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出築一式（改修を含む）工事であること。（6）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を本工事に配置できること。 1) 一級建築士、二級建築士、１級建築施工管理技士及び２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 2) 平成23公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

原典で追加確認が必要

未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／実績要件／主な提出物／説明会・質問期限（公告原本で確認）

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

原典・仕様書

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）

令和８年度層雲峡駐車場（塔屋）長寿命化改修工事（再度公告）（電子調達対象案件）

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(1) 工事名令和８年度層雲峡駐車場（塔屋）長寿命化改修工事（再度公告）（電子調達対象案件）
(2) 工事場所北海道上川郡上川町層雲峡
(3) 工事内容対象施設 ①階段室１塔屋構造鉄骨造 2階建て延べ面積19.80㎡建築一式工事（改修）・外壁改修工事・屋根改修工事・その他改修 ②トイレ棟構造鉄筋コンクリート造平屋建て延べ面積34.66㎡建築一式工事（改修）・外壁改修工事・屋根改修工事・その他改修
(4) 工期契約締結日の翌日から令和９年１月29日（金）まで
(5) 本工事においては、資料の提出及び入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、支出負担行為担当官の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。紙入札方式の承諾に関しては、下記３．
(1) の担当部局に入札心得の様式２を提出すること。
(6) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。
(7) 本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。
(8) 本工事は、現場閉所により完全週休２日を確保する｢週休２日制工事（現場閉所型）」の対象工事である。２．競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（以下｢予決令｣という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 開札時までに環境省における令和７・８年度一般競争参加資格者で建築一式工事「B、C又はD等級」の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。
(3) 北海道環境局管内に建設業法に基づく建築工事業の許可を受けた本店を有すること。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記
(2) の再認定を受けた者を除く。) でないこと。
(5) 平成23年度以降に元請けとして完成した工事で、下記1)の要件を満たす工事の施工実績を有することし、建設共同企業体の実績をもって単体として応募する場合は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。環境省発注の工事に係るものにあっては、評価点合計が65点未満のものは除く。1) 国又は地方公共団体が発注した契約金額500万円以上の建築一式（改修を含む）工事であること。
(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を本工事に配置できること。 1) 一級建築士、二級建築士、１級建築施工管理技士及び２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 2) 平成23年度以降に、元請けとして完成した下記に掲げる①の要件を満たす工事の施工経験を有すること(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。ただし、環境省発注の工事に係る経験である場合にあっては、評定点合計が65点未満のもの除く。 ① 国又は地方公共団体が発注した契約金額500万円以上の建築一式（改修を含む）工事であること。 3) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
(7) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限日から開札の時までの期間

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。