北空知支署公務員宿舎第34号棟屋根塗装・修繕工事（電子入札対象案件）（林野庁北海道森林管理局）

北空知支署公務員宿舎第34号棟屋根塗装・修繕工事（電子入札対象案件）

入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和８年８月28日分任支出負担行為担当官空知森林管理署北空知支署長 村上 敬一

１　工事概要等

• (１) 工 事 名 北空知支署公務員宿舎第34号棟屋根塗装・修繕工事(電子入札対象案件)
• (２) 工事場所 雨竜郡幌加内町字清月
• (３) 工事内容 北空知支署公務員宿舎第34号棟の屋根塗装及びタラップ修繕、スノーガード設置(仕様書等のとおり)
• (４) 工 期 契約締結日の翌日から令和８年11月30日
• (５) 本工事の入札は、入札を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
• (６) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

２　競争参加資格本競争入札は、次に掲げる全ての条件に合致する者を競争参加資格の有資格者とする。

• (１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。
• (２) 令和７・８年度の北海道森林管理局における建築工事に係る競争参加資格のうち、「建築一式工事」の等級がＢ、Ｃ又はＤ等級の一般競争参加資格の認定を受けている者(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
• (３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(
• (2) の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
• (４) 平成23年４月１日から令和８年３月31日までの15年間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第４の３に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が

65　点未満のものは実績として認められない。(工事成績評定を実施した工事である場合)経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：北海道内において建築一式工事(新築工事、改修工事、外壁・屋根工事等)の施工実績を有するもの。

• (５) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和

24　年法律第100号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、建設業法第26条第３項に規定する工事については、専任の義務は有しない。① １級若しくは又は２級建築施工管理技士もしくはこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「同等以上の資格を有する者」とは、２級建築士以上の資格を有する者をいう。② 監理技術者にあっては、上記①に定める資格のうち1級以上の国家資格を有するものであって、かつ監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。③ 配置予定技術者については、資料提出日前に３ヶ月以上継続して雇用している者であること。

• (６) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。
• (７) 北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長が発注した同種工事で、令和５年４月１日から令和８年３月

31　日までの３年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均