令和8年度十勝西部森林管理署物品調達（第2回）（オープンカウンター方式による見積合わせ）（林野庁北海道森林管理局）
令和8年度十勝西部森林管理署物品調達（第2回）（オープンカウンター方式による見積合わせ）
応募判断サマリー
判断材料 5/7項目を確認。未確認: 提出締切／価格
次に確認すること: 最優先で公告原本を開き、参加申請・提出の最初の締切を確認してください。
| 発注機関 | 林野庁北海道森林管理局 |
| 地域 | 北海道 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | 物品 |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-08-31 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／地域・営業所要件／実績要件／人員・技術者要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
全省庁統一資格 物品の製造又は物品の販売 A・B・C・D等級 北海道地域／令和8年度十勝西部森林管理署物品調達（第2回）（オープンカウンター方式による見積合わせ）
オープンカウンター方式による見積合わせについて(公示)次のとおりオープンカウンター方式による見積合わせを行いますので、参加を希望される場合は、本公示内容を熟読の上、見積書を提出してください。
なお、オープンカウンター方式とは、案件をホームページ等に公開し、広く見積書の提出を求め、予定価格の制限の範囲内で最低価格の者と契約を締結する方法です。
令和８年８月３１日分任支出負担行為担当官十勝西部森林管理署長 今村 雅彦
１ 見積合わせに付する事項
- (１) 物 件 名 第１号物件 事務用品類等
- (２) 規格及び数量 別紙仕様書(購入数内訳書)のとおりただし、別紙仕様書において「同等品事前確認」を「要」としている品名について規格・品質欄の同等品を納入する場合は同等品であることを証明する書類を令和８年９月７日(月曜日)午後５時００分までに別紙仕様書に示す調達部署の調達担当者あてに提出すること。
なお、同等品の承認については、十勝西部森林管理署総務グループ経理担当より連絡する。
- (３) 納 入 場 所 別紙仕様書(購入数内訳書等)のとおり
- (４) 納 入 期 限 令和８年１０月３０日(金曜日)まで
２ 見積に参加する者に必要な資格に関する事項
- (１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第
70 条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (２) 令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の『物品の販売』においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に登録されており、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。又は、十勝西部森林管理署随意契約登録者名簿の登録者であること。なお、随意契約登録者名簿に登録されていない者であっても、所定の手続を行い、契約の履行が確実と認められた場合は随意契約登録者名簿に登録することができますので、以下の３に示す担当までお問い合わせください。
- (３) 契約担当官等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
- (４) 本公示に記載された資格を有していると認められる上記
- (２) の証明書類及び委任状がある場合は見積提出の際に併せて提出すること。
３ 仕様書等を示す場所、問い合わせ先及び見積書の提出先①
仕様書等を示す場所北海道森林管理局→ホーム→公売・入札情報→一般競争入札(すべての公告)② 問合せ先及び見積書の提出先十勝西部森林管理署 総務グループ経理担当〒080-08
09 北海道帯広市東９条南１４丁目２番地２電話
0155-24-6118問い合わせ先メールアドレス：h_tokachiseibu@maff.go.jp見積書提出先メールアドレス：h_tokasei.bid-contact@maff.go.jp
４ 見積書等の提出について
- (１) 見積書は令和８年９月１日(火曜日)から受け付け、令和８年９月１５日(火曜日)を提出期限とします。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に掲げる行政機関の休日を除く午前９時から午後５時までに限ります。
- (２) 見積書の提出に当たっては、持参のほか、郵送及び電子メールによる提出も認めますが、上記
- (１) の提出期限までに到達しなかった見積書は無効とします。また、持参及び郵送による場合、見積書は封筒に入れて密封し、その封皮に「(案件名)見積書在中」と必ず朱書きしてください。
なお、電子メールで送付する場合は、押印をせずにPDFファイルにパスワードを付けて送付し、見積書提出期限日の午前９時から午後５時までに上記３‐②へ電話でパスワードを知らせること。
※パスワードのかけ方https://www.adobe.com/jp/acrobat/online/password-protect-pdf.htmlなお、本公示に記載された資格等を満たしていると認められる上記２-
- (４) の書類を同時に提出する場合は、PDFファイルとして上記３‐②の見積書提出先メールアドレスへ送付すること。
- (３) 見積書は別添の様式を使用するものとし、記載する金額は調達に要する一切の費用を含んだ合計金額を記載してください。
なお、見積書に記載された金額に、消費税法及び地方税法(以下「消費税等」という。)の税率を乗じた額に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって採用価格とするので、見積者は消費税等に係る課税事業
共通アカウント作成後、公開情報から作った候補条件を確認できます。
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。