藻岩山地区治山工事実施設計業務（電子入札対象案件）（電子契約試行対象案件）
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 林野庁北海道森林管理局 |
| 地域 | 北海道 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | 工事 |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-09-04 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
2026-09-03
公告・公示収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。案件が公表された日です。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
入札方式工事構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級た場合、業務の履行にあたり契約相手方に一定の業務を課す業務である。２ 競争参加資格(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同令第70条に規定する特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和７・８年度の北海道森林管理局における測量・建設コンサルタント等に係るＡ等級・Ｂ等級・Ｃ等級の一般競争参加資格の公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出局における測量・建設コンサルタント等に係るＡ等級・Ｂ等級・Ｃ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 建設コンサ公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
実績要件31日までの15年度間に元請けとして、以下に示す契約金額１百万円以上の同種の業務を実施した実績を有すること。なお、同種業務の実績が林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理支署長、森林管理事務所長、治山センター長及び総合治山事業所長(以下「森林管理局公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出測量及び設計業務(6) 北海道森林管理局長等が発注した業務で当該業務と同種業務のうち、令和５年４月１日から令和８年３月31日までの３年度間に完了した業務の実績がある場合であって、業務成績評定を実施している場合においては、業務成績評定点(60点以下も含む。)の平均が60点以上であること。(7) 次に掲げる基準公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件も含む。)の平均が60点以上であること。(7) 次に掲げる基準を満たす管理技術者及び照査技術者を当該業務に配置できること。なお、管理技術者と照査技術者を兼ねることはできないものとする。① 技術士法(昭和58年法律第25号)第32条第１項に規定する技術士の登録(森林部門(森林土木)又は総合技術管理部門(森林土木)の登録に限る。)を受けた者、博士(森林土木に該当する部門)、シビルコンサルティングマネージャー(森公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出月１日から令和８年３月31日までの15年度間に、上記(5)の同種業務の管理技術者、照査技術者、担当技術者として従事した経験を有する者であること。なお、当該実績が森林管理局長等が発注した同種業務のうち、業務成績評定を実施している場合にあっては、業務成績評定点、管理技術者に係る技術者成績評定点及び照査技術者に係る技術者成績評定点が60点未満のものは実績として認めない。(8) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物ppan_isikari.html(3) 入札及び開札の日時、場所及び入札書の提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等による提出は認めない。① 電子入札システムによる場合入札開始日時 令和８年１０月１日９時００分入札締切日時 令和８年１０月６日１０時００分公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先_isikari.html(3) 入札及び開札の日時、場所及び入札書の提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等による提出は認めない。① 電子入札システムによる場合入札開始日時 令和８年１０月１日９時００分入札締切日時 令和８年１０月６日１０時００分② 紙入札方式により持参する場合は、令和８年１０月６日１０時００分までに石狩森林管理署入札公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出ループ 総括事務管理官電話 050-3160-5710③ そ の 他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、郵送又はＦＡＸによる提出は受け付けない。また、承諾を得て紙入札による場合は②の場所に持参すること。(3) (2)に規定する期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。４ 落札者の決定方法落公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／地域・営業所要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
公告内容（抜粋）
藻岩山地区治山工事実施設計業務（電子入札対象案件）（電子契約試行対象案件）
入札公告(業務)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。本業務は、受発注者間の情報共有システムの活用業務である。本業務は、電子契約システム試行対象案件である。令和８年９月３日分任支出負担行為担当官石狩森林管理署長 武田 祐介
１ 業務概要
- (1) 業 務 名 藻岩山地区治山工事実施設計業務(電子入札対象案件)(電子契約試行対象案件)
- (2) 業務場所 北海道札幌市南区 石狩森林管理署29林班
- (3) 業務内容 山腹工事0.75haの実施設計
- (4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年３月２日まで
- (5) 本業務は、入札を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
- (6) 本業務は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
- (7) 本業務は、予定価格が１千万円を超える場合、落札者となるべき者の予定価格が、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第85条に規定する基準に基づく価格(以下「低入札価格調査基準価格」という。)を下回った場合、同令第86条に規定する調査を実施する業務である。
- (8) 本業務は、予定価格が１百万円を超え、１千万円以下の場合、落札価格が業務の品質確保の観点から石狩森林管理署長が定める価格(以下「品質確保基準価格」という。)を下回った場合、業務の履行にあたり契約相手方に一定の業務を課す業務である。
２ 競争参加資格
- (1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同令第70条に規定する特別の理由がある場合に該当する。
- (2) 令和７・８年度の北海道森林管理局における測量・建設コンサルタント等に係るＡ等級・Ｂ等級・Ｃ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
- (3) 建設コンサルタント登録規程に基づき森林土木の登録を受けていること。
- (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記
- (2) の再認定を受けた者を除く)でないこと。
- (5) 平成23年４月１日から令和８年３月31日までの15年度間に元請けとして、以下に示す契約金額１百万円以上の同種の業務を実施した実績を有すること。なお、同種業務の実績が林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理支署長、森林管理事務所長、治山センター長及び総合治山事業所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注し、かつ業務成績評定を実施している業務に係る実績である場合にあっては、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」(平成22年3月18日付け21林国管第106号林野庁長官通知)第４の３に規定する業務成績評定表の業務成績評定点(以下「業務成績評定点」という。)が60点未満のものを除く。同種業務：治山事業における調査、測量及び設計業務
- (6) 北海道森林管理局長等が発注した業務で当該業務と同種業務のうち、令和５年４月１日から令和８年３月31日までの３年度間に完了した業務の実績がある場合であって、業務成績評定を実施している場合においては、業務成績評定点(60点以下も含む。)の平均が60点以上であること。
- (7) 次に掲げる基準を満たす管理技術者及び照査技術者を当該業務に配置できること。なお、管理技術者と照査技術者を兼ねることはできないものとする。① 技術士法(昭和58年法律第25号)第32条第１項に規定する技術士の登録(森林部門(森林土木)又は総合技術管理部門(森林土木)の登録に限る。)を受けた者、博士(森林土木に該当する部門)、シビルコンサルティングマネージャー(森林部門(森林土木)の登録に限る。)、林業技士(森林土木)のいずれかの資格を有する者、又は次のいずれかに該当する者でなければならない。・学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(同法108条第2項に規定する大学(以下「短期大学」という)を除く)又は旧大学令(大正７年勅令第388号)による大学において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が18年以上ある者・短期大学、学校教育法による高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が23年以上ある者・学校教育法による高等学校若しくは旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校を卒業した者又はこれと同等以上の者のうち林業若しくは土木の知識及び技術を有している者であって、卒業(上記学校の卒業と同等以上の者を含む)後森林土木部門の職務に従事した期間が28年以上ある者② 平成23年４月１日から令和８年３月31日までの15年度間に、上記
- (5) の同種業務の管理技術者、照査技術者、担当技術者として従事した経験を有する者であること。なお、当該実績が森林管理局長等が発注した同種業務のうち、業務成績評定を実施して
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。