大川地区（3155林班ほか2地区）治山工事実施測量及び設計業務（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）（林野庁北海道森林管理局）

大川地区（3155林班ほか2地区）治山工事実施測量及び設計業務（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）

入札公告(業務)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。本業務は、受発注者間の情報共有システムの活用業務である。本業務は、電子契約システム試行対象案件である。令和８年９月１日分任支出負担行為担当官檜山森林管理署長 德永 隆則

１　業務概要

• (1) 業務名 大川地区(3155林班ほか２地区)治山工事実施測量及び設計業務(電子入札対象案件)(電子契約試行対象案件)
• (2) 業務場所 北海道上磯郡木古内町字大川 檜山森林管理署3155林班ほか
• (3) 業務内容 渓間工３基の実施設計
• (4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年３月８日まで
• (5) 本業務は、入札を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
• (6) 本業務は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
• (7) 本業務は、予定価格が１千万円を超える場合、落札者となるべき者の予定価格が、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という」。)第85条に規定する基準に基づく価格(以下「低入札価格調査基準価格」という。)を下回った場合、同令第 86条に規定する調査を実施する業務である。
• (8) 本業務は、予定価格が１百万円を超え１千万円以下の場合、落札価格が業務品質確保の観点から檜山森林管理署長が定める価格(以下「品質確保基準価格」という。)を下回った場合、業務の履行にあたり契約相手方に一定の業務を課す業務である。
• (9) 本業務は、入札者の提示する専門的知識・技術・創意等によって、調達価格に比して事業の成果に相当程度の差異が生じるため、業務の実施方針等に係る技術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式による業務である。
• (10) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。
• (11)
• (7) 又は
• (8) に該当する業務については、技術提案の確実な履行を確保する必要があるため、技術提案の履行確実性についても評価の対象とする。

２　競争参加資格

• (1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同令第70条に規定する特別の理由がある場合に該当する。
• (2) 令和７・８年度の北海道森林管理局における測量・建設コンサルタント等に係るＡ等級・Ｂ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成 14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
• (3) 建設コンサルタント登録規程に基づき森林土木の登録を受けていること。
• (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記
• (2) の再認定を受けた者を除く)でないこと。
• (5) 平成23年４月１日から令和８年３月31日までの15年度間に元請けとして、以下に示す契約金額１百万円以上の同種の業務を実施した実績を有すること。なお、同種業務の実績が林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理支署長、森林管理事務所長、治山センター長及び総合治山事業所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注し、かつ業務成績評定を実施している業務に係る実績である場合にあっては、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」(平成

22　年

3　月

18日付け21林国管第106号林野庁長官通知)第４の３に規定する業務成績評定表の業務成績評定点(以下「業務成績評定点」という。)が60点未満のものを除く。同種業務：治山事業における調査、測量及び設計業務

• (6) 北海道森林管理局長等が発注した業務で当該業務と同種業務のうち、令和５年４月１日から令和８年３月31日までの３年度間に完了した業務の実績がある場合であって、業務成績評定を実施している場合においては、業務成績評定点(60点以下も含む。)の平均が60点以上であること。
• (7) 当該業務に係る技術提案書が適正であること。なお、技術提案書の提出がない場合又は技術提案書に提案内容