8年度渡島署【今金地区】立木販売・造林請負一括事業第3号
応募判断サマリー
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案件概要
| 発注機関 | 林野庁北海道森林管理局 |
| 地域 | 北海道 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | ― |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-09-13 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 入札・開札/履行期限/入札方式/地域・営業所要件(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
全省庁統一資格 役務の提供等 A・B・C・D等級 北海道地域/8年度渡島署【今金地区】立木販売・造林請負一括事業第3号
入札公告(立木公売・造林事業請負)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。本事業は、造林・素材生産事業における競争参加資格申請等の簡素化対象事業である。なお、公売物件のすべては、特定盛土等規制区域である。令和8年9月10日分任契約担当官渡島森林管理署長 佐野 周二分任支出負担行為担当官渡島森林管理署長 佐野 周二
1 競争に付する事項
- (1) 事 業 名 8年度渡島署【今金地区】立木販売・造林請負一括事業第3号
- (2) 事業場所 渡島森林管理署 4300林班は小班ほか
- (3) 事業内容 ア 立木販売複層伐 18.
17 haイ
造林請負事業地拵(大型機械) 4.
84 ha植付(コンテナ苗)
4.
84 ha(9,680本)(詳細は、別冊の契約書案、図面、仕様書等のとおり)
- (4) 履行期間 ア 立木販売搬出期間は引渡しの日から令和10年10月31日までイ 造林請負事業履行期間は契約締結日の翌日から令和10年11月30日まで
2 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。
- (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (2) 森林管理局長から令和7年度から令和
11 年度までの林産物の売払に係る資格確認通知書の交付を受けた者であること。
- (3) 令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和7年1月
31 日)に基づき、Cに格付けされている者であること、又は同資格を有し、同公示に基づき、A、B若しくはDに格付けされている者で、林業労働力の確保の促進に関する法律第5条第1項に基づく認定を受けている者であること。
- (4) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員が単独企業として当該入札に参加しないとともに、構成員の全てが全省庁統一資格を有する者であること。また、共同事業体のランクは代表者となる構成員のランクによることから、当該代表者のランクが当該入札の参加資格として示されたランクと合致すること。なお、上記
- (3) の認定については、当該代表者がB又はDに格付けされている者であって、林業労働力の確保の促進に関する法律第5条第1項に基づく認定を受けている場合には適用される。また、林産物の売払に係る資格確認通知書の交付を受けた者と全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」のどちらかの資格を有している者同士が共同事業体を結成することを「可」とするが、資格を有している事業の作業のみしかできないものとする。
- (5) 令和 07・08・
09 年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の競争参加を希望する地域において、北海道を選択している者であること。
- (6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和7年3月31日)9
- (2) に規定する手続をした者を除く)でないこと。
- (7) 平成23年4月1日から令和8年3月31日までに完了した当該事業と同種の事業である「造林」を実施した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む)を有すること。
- (8) 当該事業と同種の事業について、公告日の属する年度の前年度及び前々年度の2年間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成
20 年3月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)」による事業成績評定を受けた事業がある場合においては、入札しようとする者の2年間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上であること。
- (9) 当該事業に配置を予定する技術者にあっては、入札参加者が直接雇用しており技術者の資格のいずれか(次に掲げる(ア)から(カ)まで)を有していること。(ア)技術士(林業、森林土木、林産等)(イ)林業技士(林業経営、林業機械、森林土木、森林評価等)(ウ)フォレストマネージャー(エ)フォレストリーダー(オ)フォレストワーカー(林業作業士)(カ)青年林業士なお、上記の資格を有しない場合、平成23年4月1日から令和8年3月31日までに造林又は素材生産である森林整備事業(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として完成、引き渡しが完了した同種事業に従事した代表的なもの(事業規模の大きいもの)のうち次の優先順位((ア)現場代理人として経験した事業(イ)現場代理人以外で経験した事業)に基づくこと。)に3年以上従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。
- (10) 当該事業に車両系建設機械運転技能講習修了者、伐木等の業務に係る特別教育修了者の資格等を有している者を配置できること。
- (11) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成 26年
12 月4日付け
26 林政政338号林野庁長官通知)、「工事請負契約指名停止等措置要領」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。
- (12)
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。